梅雨を忘れるような良い天気となっている。代表質問の質疑・答弁の内容がまとまったので公開します。
<代表質問質疑・答弁>問 知事就任3年半で災害を除いて特に情熱をもって取り組んだ施策について伺う。また、2期目出馬に当たっての考え方や公約について伺う。
答 まず初めに、任期中に特に熱意を持って取り組んだ施策についてでありますが、就任以来、少子化対策をはじめとした人口の自然減、社会減対策や、福祉・医療、産業振興など、誰もが安心して暮らせる地域社会づくり、将来に希望の持てるふるさとづくりに全力を傾注してまいりました。本県が抱えるこうした課題に、引き続き全身全霊をささげてまいりたいと考えております。また、マニフェストにつきましては、就任以来の県政運営がどうであったかということを、多くの方々の声に耳を傾けた上で、まとめてまいりたいと考えております。
問 G8労働大臣会合及び日中経済協力会議が成功裏に終了することが出来たことについて、関係者の努力に敬意を表するが、知事はこれらの国際会議の成果をどのように評価し、今後にどう活かしていくのか伺う。
答 本県で開催された国際会議の評価と今後の活用についてでありますが、二つの国際会議が円滑に実施され、本県の国際会議の開催能力の高さが示されたこと、新潟の名前が広くマスコミ等で取り上げられ、また新潟が誇る食や文化を多くの来県者に紹介できたことなどから、本県の拠点性や魅力についての、国内外に向けての大きなアピールになったものと考えております。県といたしましては、会議開催で得られた経験や実績などを基に、なお一層の国際会議誘致や国際観光振興などを通じ、北東アジア交流の表玄関化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
問 G8労働大臣会合の議長総括では、地球に優しいエコ重視型ワーキング・スタイル」を進めることなどが盛り込まれ、私たちもー人一人が参加し実現できる身近な課題が提起されたものと思う。開催県としてこの際、新潟市が先行して実施しているノーマイカーデーを県の機関でも取り入れるなど、地球環境にやさしい新潟県版「エコ重視型ワーキング・スタイル」の確立を目指すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 次に、地球環境にやさしいワーキング・スタイルの確立についてでありますが、県では、これまで「環境にやさしい新潟県の率先行動計画」に基づき、県のすべての庁舎において、冷房温度の28度設定、クールビズの実践、昼休み時間の事務室の消灯など、省エネ・省資源に率先して取り組んでまいりました。さらに、G8労働大臣会合で採択された「新潟宣言」の趣旨を踏まえ、今後、ノーマイカーデーの実施や公用車のクリーンエネルギー自動車への積極的な転換など、県自らの環境にやさしい取組を一層推進するとともに、市町村等への拡大に努めてまいります。
問 道路特定財源については、21年度から使途が自由な一般財源化とすることが決定されたが、報道によると、環境税も選択肢として考えられているようである。一般財源化の望ましい財源の使途について、知事の所見を伺う。
答 次に、道路特定財源の一般財源化後の使途についてでありますが、道路特定財源の一般財源化については、使途について地方が判断できる財源とすることが重要と考えております。一方、現時点で一般財源化の内容は不明確です。例えば、道路特定財源を地方交付税の原資に組み入れても、地方財政計画の策定を通じて地方交付税総額が減額されるおそれがあります。一般財源化の制度設計は慎重に検討すべきと考えております。なお、道路特定財源の一部について環境税化する議論があることは承知しております。環境税化については国民的議論の中で決められるべきと考えております。
問 拉致問題再調査の方法やその時期など、具体的内容が未定のなかでの万景峰号を含む経済制裁措置の一部解除の府方針は、拉致被害者やご家族の心情に配慮が欠けるものでると考えるが、知事の所見を伺う。
答 次に、北朝鮮への経済制裁措置の一部解除についてでありますが、政府方針については、再調査の具体的態様等の詳細などが不明であるなか、拉致被害者やそのご家族にとっては、大きな戸惑いや不安があったものと思います。県としましては、先般、政府に再調査の実効性が担保されるしっかりした枠組みを構築するとともに、制裁措置の一部緩和は、再調査の具体の進展状況を踏まえるよう要請してきたとろです。
問 政府は、万景峰号の入港について、人道支援物資の積み込みに限り容認するようだが、事前に港湾管理者である知事に岸壁使用許可の打診があったのか伺う。また、時限的な入港禁止措置が一部解除された場合には、岸壁使用許可についてどのように対応するのか伺う
答 次に、岸壁使用許可の打診についてでありますが、現時点で打診はございません。
また、入港禁止措置が一部緩和された場合の対応についてでありますが、県としましては、国に対し、実効性のある再調査の枠組みを構築することと、制裁措置の一部緩和に際しては具体的な再調査の作業の進展状況を勘案することを要請しております。まずは、政府及び北朝鮮の対応を見極めたいと思います。
問 知事は再調査の実効性を確保するために、まず解除ありきで交渉を進めるのではなく、拉致解決の進展につながる形での一部解除にすべきことを、中山首相補佐官に要請したようであるが、首相補佐官との協議内容を伺う。また、今後この間題にどのような方針で臨むのか併せて伺う。
答 次に、総理補佐官との協議内容と今後の方針についてでありますが、中山総理補佐官は、拉致被害者を帰国させるための北朝鮮の具体的な行動が明らかになって初めて、制裁の一部解除は認められるものだという認識を示すとともに、北朝鮮が何も動かないのであれば制裁を解除しないこともありうるとお話しされておりました。県としましては、今後、日朝間で協議される再調査の具体的態様等の詳細を見極めながら、特定失踪者も含めた拉致問題の全面解決につながるよう、適切に対応してまいります。
問 北朝鮮の核計画の申告状況にあわせて、米国が北朝鮮のテロ支援
国家指定解除を行うことに合意したと報道がなされているが、拉致そのものはテロである。拉致問題が解決するまで米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除を行なわないよう国に強く働きかける必要があり、また、拉致問題解決には引き続き経済制裁が必要と思うが、知事の所見を伺う。
答 次に、米国のテロ支援国家指定解除の動きと経済制裁の必要性についてでありますが、北朝鮮による日本人拉致事案は、テロであります。拉致問題解決に向けた国際的な連携を維持する観点からも、日本政府は、泣致問題が全面解決するまでは、米国によるテロ支援国家の指定解除に強く反対するよう、先般、政府に要望をしたところであります。また、北朝鮮への経済制裁措置につきましては、我が国の重要な交渉カードになっていることから、その見直しに当たっては、「拉致問題の対応状況も判断材料とする。」という従来の姿勢を引き続き堅持するよう求めてまいります。
問 中越大震災から約3年半が経過した4月4日、県の災害対策本部を解散したところであるが、死者68名、負傷者4，795名、全壊、半壊被災家屋は約17，000棟にも及ぶ甚大な被害となった中越大震災を振り返り、今後の復興の課題について知事の所見を伺う
答 中越大震災の今後の復興の課題についてですが、本格的な復興となる今後は、被災者が戻られた地域において、日々生活し、世代を超えて住み続けることができる、持続可能な地域社会を、どうやって作り上げていくかが最大の課題であると認識しております。そのため、都市との新しい「粋」を活かした交流型農業への取組、地域資源を活用した新たな地域産業づくりや観光・交流の促進など、創意工夫に満ちた地域、市町村の取組を全力を挙げて支援し、光り輝く中越の復興を成し遂げていきたいと考えております。
問 中越地震で被災されいまだ仮設住宅で暮らす方々の宅地復旧、住宅再建の状況と今後の支援策について伺う。また、期限内にすべての人が仮設住宅から退去し生活再建が出来るのか、その見通しと課題について伺う。
答 柏崎市などの仮設住宅入居世帯のうち、宅地復旧や住宅再建の方法が未だ決まっていない世帯が約30世帯あります。県といたしましては、限られた時間の中で全ての方々の住宅再建が確実に成し遂げられるよう、今後とも個別の事情をしっかりと把握し、必要に応じ新たな復興基金事業を創設するなど、きめ細やかな支援策を講じてまいります。また、自宅再建工事時期の集中や、民間賃貸住宅の不足が懸念されるといった課題もあることから、地元市町村と緊密に連携し、これらの解消に向け取り組んでまいります。
問 中越沖地震に係る被災者生活再建支援法及び県単被災者生活再建支援事業補助金それぞれの活用状況について伺う。
答 中越沖地震に係る被災者生活再建支援制度の活用状況についてでありますが、平成20年5月末日現在で、国制度で支給決定されたものが1，961世帯、金額で35億7，569万円、県制度で支給決定したものが5，993世帯、金額で37億3，844万円となっております。
問 中越沖地震の被災地である柏崎市の商店街の再生が、復興のシンボル的位置づけであると考えるが、柏崎市商店街の復興に関する検討状況について伺う。
答 柏崎市商店街の復興に関する検討状況についてでありますが、柏崎市のえんま通り商店街では、昨年12月に、まちなか居住を進めるための機能を確保するため、福祉施設の併設や高齢者に配慮した歩道づくりなど、将来のまちづくりの方向を「復興ビジョン」としてまとめたところであり、現在、この復興ビジョンを具体化するための「まちづくり構想」の策定に取り組んでおります。県では、住民や市、大学、中小企業基盤整備機構、都市再生機構などとともに「えんま通り復興推進会議」を組織し、構想の策定やその事業化に向けた支援を行っているところであります。
問 新潟県中越沖地震復興基金の支援策及び利用実績について伺う。併せて、東京電力からの寄付金30億円の使途について伺う｡
答 新潟県中越沖地震復興基金の支援策及び利用実績についてでありますが、被災者の生活・住宅再建に必要な事業から順次事業化し、その後農林水産業など産業分野への支援や観光復興を拡充するなど、これまで62件を事業化しており、平成20年5月末現在の累計で約1，600件、15億7，000万円の申請を受け付けております。また、東京電力からの寄付金の使途についてでありますが、被災者の生活再建等と、地震や原子力発電所の被災により影響を受けた県内の観光や産業の復興のために活用してまいります。
問 中越沖地震発生からまもなく１年が経とうとしているが、この間の観光産業に与えた影響及び風評被害による影響と今後の見通しについて伺う。また、観光面における風評被害の払拭と新潟のイメージアップを図るための今後の取り組みについて伺う。
答 中越沖地震による観光産業への影響等についてでありますが、今回の地震では、観光関連施設への直接被害のほか、原子力発電所の被災に伴う風評などにより、県内全域での宿泊キャンセルや海水浴客の大幅な減少などが見られ、本県観光産業は大きなダメージを被ったところであります。県内宿泊施設の抽出調査によりますと、その後の県全体の各月宿泊状況は、震災からの時間の経過とともに回復傾向が見られております。
しかしながら、一部被災地では、夏の宿泊予約が前年に比べ低調との声も聞かれますことから、とりわけ昨年度大幅に減少した海水浴客について、被害の大きかった市町村などと 連携しながら、隣接県を中心とした誘客促進に努めるなど、夏季観光キャンペーンの取組を強化してまいります。
問 中越沖地震の復興の一つのシンボルは、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開にあると思う。原子力発電所の安全性に対する、現在の国の審議会での検討状況及び県の技術委員会の議論について伺う。
答 次に、柏崎刈羽原子力発電所の安全性に対する検討の状況についてでありますが、国の審議会では、建物・設備の健全性評価や基準地震動の妥当性などについて議論を行っているところであります。また、県の二つの小委員会では、想定を超える地震動が建物や設備に与えた影響や、基準地震動策定の基になる活断層の評価について、活発に議論を行っております。県といたしましては、議論の進捗状況や整理した論点を、県民に分かりやすく伝えるとともに、その議論を踏まえて、問題点があれば、国や東京電力に対応を求めてまいります。
問 報道によると、柏崎・刈羽原子力発電所の運転再開の判断を巡り、地元自治体間で考えが必ずしも一致していないように見受けられる。国の責任で安全性が確認された場合、県として運転再開に向けて地元調整を図るべきと考えるが、所見を伺う。
答 次に、原子力発電所の運転再開に向けた地元調整についてでありますが、今はまだ、東京電力が設備・機器や地盤などについての調査を実施中であります。また、原子力安全・保安院や原子力安全委員会も結論を出しておらず、県の技術委員会でも専門家が議論を行っている途中であります。従いまして、地元調整について考える段階でないと認識しております。
問 オイルショックの到来を思わせる１バーレル140ドルにも迫る原油価格の高騰と、並行した食料品や生活必需品の値上がりにより、県民生活の様々な点にしわ寄せが及んでいる。物価上昇に伴う県民生活への影響について伺う。
答 物価上昇による県民生活への影響についてでありますが、5月の県内消費者物価指数は、前月比で0．8％、前年同月比で1．1％の上昇となっております。原油や原材料価格の上昇は、ガソリンや食料品をはじめとして、電気・ガス料金など、ほとんどすべての生活必需品の価格上昇につながり、広く県民生活への影響が懸念されることから、引き続き物価の動向を見守ってまいります。
問 6月16日経済産業省は、本県を含む関東など８地域の景況判断を下方修正し、原油や原材料の高騰で各地の中小企業の業績悪化が進み、雇用や消費の冷え込みも深刻化していると発表したところである。原油や原材料の高騰による県内経済への影響と現状における県内の景気動向について伺う。
答 次に、原油や原材料の高騰による県内経済への影響についてお答えします。
まず、原油価格高騰対策に？いてでありますが、県としましては、セーフティネット対策に万全を期すとともに、低燃費車両、船舶等への誘導策や、社会福祉施設等への支援など、国への要望を含め適時適切に対応して参りたいと考えております。また、現在県内で進められているGTL技術に関する実証プラントの建設においても、今後の実証試験等に県としても参画し、新エネルギーの開発・活用に向け積極的に取り組んで参りたいと考えております。
また，原油や原材料の高騰による県内経済への影響についてでありますが、原油価格や原材料費の高騰の影響につきましては、燃料費高騰の影響を直接受ける業種をはじめ、ほとんどの業種において収益面での深刻さが増しているほか、物価の上昇により家計消費への影響も窺われるところであります。また、そうした状況の中、足元の県内景気につきましては、生産活動において一部に受注増加の動きが見られるものの、原油価格や原材料費の高騰もあって企業の景況感の悪化が続いており、雇用面での動きも弱まっているなど、全体として弱い動きとなってきているものと認識しております。
問 県内景気の先行き不透明感が増すなかで税収確保について懸念されるが、県の19年度及び今年度の税収見込みについて伺う。
答 19年度及び今年度の税収見込みについてでありますが、19年度の県税収入額は、中越沖地震や、原油など原材料価格の高騰の影響等により、法人二税が前年度比で98．7％と若干減収となったものの、税源移譲による個人県民税の増収により、全体では前年度比109．2％の約2，847億円となる見込みであります。今年度の税収見込みにつきましては、7月中旬に判明する3月決算法人の法人二税の申告状況などを見た上で判断することとしておりますが、原材料価格高騰の長期化による影響が懸念されることから、今後の企業業績及び景気動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。
問 本県においては、これまで水害、地震関連の災害需要が県内景気を下支えしてきた感があったが、災害復旧の進捗に伴う公共事業の減少が、少なからず県内経済に影響をもたらしているのではないかと考える。災害復旧費等の公共事業の減少による県内経済への影響をどのように認識しているのか伺う。
答 次に、公共事業の減少による県内経済への影響についてでありますが、平成16年の7．13水害や中越大震災以降の県内経済の状況を見ますと、災害復旧需要が下支えしていたことが窺われるところであり、災害復旧工事の減少が地域経済に与える影響は大きいものと認識しております。
そのため、県としましては、制度融資による資金調達の円滑化のほか、工事材料の物価上昇を請負金額に反映できることとするなど、セーフティネットに万全を期す一方、昨年度制定した「新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例」を踏まえ、地域貢献企業を対象とした地域保全型工事の拡大、市町村や国の各機関に対する地元発注への配慮の要請などを行っており、今後とも、地元中小企業者の受注確保により、地域に資金が循環するよう努めてまいりたいと考えております。
問 制度改正前の後期高齢者医療費相当額のうち公費負担が医療費総額に占める割合は55%であったが、制度改正後その割合は52%に減額されることが厚生労働省の資料で判明した。その要因の一つが後期高齢者医療制度の導入であると考えられ、75歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、高齢者の医療費を削減し医療サービスの質を低下させている。この後期高齢者医療制度に対する知事の所見を伺う。
答 次に、医療問題についてお答えします。まず、後期高齢者医療制度についてでありますが、当該制度につきましては、様々な問題点が指摘されており、改善や運用の見直しという対応のみでなく、税方式への転換も含めた「受益と負担のあり方」について国民的な議論と国民の合意形成により、高齢者の方々が安心して医療を受けられるような制度にすべきと考えております。
問 厚生労働省は当初、低所得層は負担減、高所得層は負担増としてきたが、後期高齢者医療制度は都道府県単位の医療費をベースに都道府県ごとに保険料を設定するため、医療費が高い都道府県ほど保険料も高くなることが判明し、全国調査の結果、都道府県によっては低所得層でも負担が増加することとなり、問題点が浮き彫りとなっている。全国調査における本県の結果について伺う。
答 保険料負担に関する全国調査における本県の結果についてで、ありますが、75歳以上の高齢者がいる世帯の約3割を占める単身世帯及び夫婦世帯では、低所得層の70％以上の世帯で保険料の負担が減少すると推計されます。一方で、約7割を占める子供夫婦との同居世帯では、低所得層の80％以上の世帯で保険料の負担が増加すると推計されます。
問 65-74歳の重度障害者は、新制度に加入しないと65-69歳で窓口負担が3割に跳ね上がる。新制度に加入しなければ障害者医療費助成を打ち切る都道府県が出てきているようだが、本県の実態について伺う。
答 次に、後期高齢者医療制度に任意に加入できる65歳から74歳の重度障害者に対する医療費助成についてでありますが、本県におきましては、後期高齢者医療制度に加入しているか否かにかかわらず医療費助成を実施しているところであります。
問 新制度への移行に伴って、市町村の多くが実施していた75歳以上の高齢者に対する人間ドッグの受診助成を廃止するところが出てきたが、本県の実態について伺う。
答 次に、75歳以上の人間ドック受診者に対する助成の実態についてでありますが、平成19年度には、国民健康保険会計などにより、県内15市町村において人間ドック助成事業が行われておりましたが、新制度へ移行した平成20年度においては、このうち2市が引き続き助成を行っているところであります。残り13市町村のうち、12市町村につきましては、75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行するため、国民健康保険の被保険者でなくなることから受診助成の対象外となり、残り1市につきましては事業の見直しにより、75歳未満の者も含めた人間ドックの助成事業自体を廃止しております。
問 地方医師会が、複数の慢性病患者が本当に必要な治療を受けられなくなると、４月改定の診療報酬で新たに導入された高齢者担当医制度に届出自粛を呼びかけるなど、高齢者担当医制度の利用が困難な状況が出ているようだが、本県の実態について伺う。
答 次に、本県における高齢者担当医制度の利用実態についてでありますが、国の調査によると、5月1日現在の本県での届出件数は105件で、県内の内科診療所総数1，188か所の8．8％に当たりますが、全国平均の14．9％を下回っております。その理由としては、高齢者担当医制度が導入されて間もないこと、事前研修が届出の要件とされていること、さらに、本県の医師会が、会員に対して、それぞれの地域の事情を考慮した上での慎重な対応を求めていることなどが影響しているものと考えられます。
問 政府与党は新制度に対する批判を受け、基礎年金しか収入がない低所得の約270万人の保険料を９割軽減するなどの負担軽減を行なうことをまとめたが、これは負担の先送りでしかなく抜本的見直しとならない。後期高齢者医療制度は多くの問題を含んでおり、世論調査でも国民の６割が評価していない状況にあることから、この際、新制度を一旦旧制度に戻し持続可能な保険制度を再構築すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 次に、持続可能な保険制度の再構築についてでありますが、今ほどお答えしたように、国民的な議論と国民の合意形成により、高齢者の方々が安心して医療を受けられるような、持続可能な保険制度を構築する必要があると考えております。
問 4月16日、知事は厚生労働省に対し、カルテなどがないＣ型肝炎患者も、カルテ以外の記録、証明、証言などによって対象製剤で感染したとみなされる患者については、薬害Ｃ型肝炎被害者と認定し、薬害Ｃ型肝炎被害者救済特措法を適用して救済することを要望したところであるが、要望に対する国の感触について伺う。
答 次に、薬害C型肝炎に係る要望に対する国の感触についてでありますが、 厚生労働事務次官に対し、被害者の認定に当たり、カルテが存在しない場合であっても、母子手帳、当時の一般的な治療方法やフィブリノゲン製剤の納入状況などを考慮し、判断していただきたいという要望を行ったところであります。国からは、認定は裁判所が行うため断定はできないものの、カルテがない場合であっても、裁判所は通常の手続きよりは簡易の手続きで判断がなされるものと認識しているとの回答を得たところであります。
問 カルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会から、患者などから対象製剤の投与事実の照会を受けた際には、カルテなどを最大限調査してコピーを渡し、担当医師らの証言をいただけるよう、県立病院はもとより、県内の医療機関に協力の要請、指導の要望がなされているが、これまで県内医療機関に対する要請、指導をどのように行なってきたのか伺う。併せて、その評価と今後の課題について伺う。
答 次に、薬害C型肝炎に関する県内医療機関への要請等についてでありますが、平成18年11月に、県内の全医療機関に対して「フィブリノゲン製剤の使用に関するカルテの保存」について協力依頼を行うとともに、昨年11月には、県医師会をはじめとする関係団体及び県内の全医療機関に対して「国の調査等に対して積極的に協力」するよう依頼したところです。さらに、今年3月には、全医療機関に対して「照会を受けた際にカルテ等を最大限調査するとともに、投与事実の証言などに特段の協力」をするよう依頼を行ったところです。
これらの要請の評価等についてでありますが、カルテなどの証拠書類の提供のほか、関係者の証言にも対応していただくなど、医療機関の皆様からはできる限りのご協力をいただいていると認識しております。
問 県は４月に肝炎治療促進事業を開始したが、事業の概要及び現在の医療費助成に係る申請状況について伺う。
答 次に、肝炎治療促進事業についてでありますが、本事業は、B型及びC型ウイルス性肝炎患者のインターフェロン治療を促進するため、世帯甲所得に応じて定められた自己負担限度額を超える治療費について、原則として1年間、公費助成を行うものであります。本年4月1日の事業開始から6月20日までの申請件数は、265件であり、疾患別の内訳件数は、B型慢性肝炎4件、C型慢性肝炎及び肝硬変261件となっております。
問 薬害Ｃ型肝炎問題で県は、カルテのない患者が薬害肝炎救済法の救済対象への認定を求めて提訴した場合、認定に配慮するよう求める知事の要望書を新潟地裁に提出したが、過去に前例のないことで適切であったか評価が分かれるところであるが、知事の所見を伺うとともに、今後、他の案件でも同様な対応を行なうこともあり得るのか伺う。
答 次に、裁判所への要望についてでありますが、今回の要望につきましては、患者に落ち度がなく、カルテがないだけで認定を受けられない恐れのある方がいらっしやるという現状について裁判所に理解していただくため情報を提供したということであり、問題はないと考えております。
なお、今回の要望は、行政が本来行なうべき認定手続きを裁判所が行なうという準行政的機能に対して自治体の考え方を伝えたものであり、すべての案件について要望することにはならないと考えております。
問 19年10月に、「十日町病院等の医療提供体制に関する検討会」が設置され、十日町、松代両病院が、今後果たすべき役割等について議論されている。これまでの検討状況と今後のスケジュールについて伺う。
答 「十日町病院等の医療提供体制に関する検討会」の検討状況と今後のスケジュールについてでありますが、昨年度に開催した第1回目から第3回目までは、十日町地域全体や十日町病院・松代病院の医療機能の把握・分析を行い、今月の23日に開催した第4回目では、両病院の課題に関する整理・確認作業を行ったところであります。今後は、改築後の＋日町病院等のあるべき診療機能・規模について検討を進め、10月頃を目途に意見を取りまとめたいと考えております。
問 6月24日、十日町市長及び十日町市議会議長他が、改築後の十日町病院の運営主体について、厚生連を第一候補として検討してほしい旨の要望書を知事に提出したところである。知事はこの要望書をどのように受け止めたのか伺う。また、今後の対応について併せて伺う。
答 次に、十日町市の要望書の受け止め方と今後の対応についてでありますが、十日町市からの要望書につい七は、地元の意向として受け止めたところであり、厚生連を想定して条件面の整理を行ってまいりたいと考えております。
問 県は18年6月に地元に示したフレーム案において、十日町病院の改築時に松代病院を県立としては廃止し、その設置主体について、地元と協議する中で決定していく、合意形成が整わない中で一方的に進めることはしないとしていた。設置主体の決定はいつ頃になるのか伺う。
答 次に、松代病院の設置主体の決定時期についてでありますが、松代病院の設置主体については、地元との合意形成が必要と考えております。いずれにいたしましても、地元との合意形成が整わない中で一方的に進めることはいたしません。
問 県産コシヒカリＢＬをどう表示し消費者に情報提供すべきか、その方策を探る県の新たな検討会が発足した。20年度末に課題を中間整理し、21年度末には対応について最終結論を出すこととなったようであるが、新潟米の情報提供に関する検討会におけるこれまでの検討内容と、今後のスケジュールについて伺う。
答 新潟米の情報提供に関する検討会についてでありますが、これまで2回の検討会を開催し、情報発信にあたっては、新潟米のブランド力強化につながるような表示のあり方を検討すること、「新潟の米づくりは常に前進、進化している」ということを共通認識とすること、精米袋表示も含めた店頭での表示と、店頭以外での情報発信とは区別して検討していくことなどが合意されたところであります。
今後は、これらを踏まえで情報発信や表示のあり方について、20年産米でのマーケテイングの実施を含め十分に検討の上、方向性が出されたものについては、適宜取りまとめを行いながら、マーケテイングのデータに基づき、21年度未までには一定の結論を出していただきたいと考えております。
問 現行のＪＡＳ法では、一括表示欄に「新潟県産コシヒカリＢＬ」という表示はできないようであるが、一方で、既に食品スーパーが店頭表示で情報開示を行っており、表示方法の統一が必要である。県主導で早急に具体案を取りまとめるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
答 新潟県産コシヒやリBLの店頭における表示方法についてでありますが、新潟米のブランドカを強化し、消費者の支持・信頼を得るための表示方法の検討にあたっては、市場と対話を重ねることが重要であり、「検討会」において、マーケテイングの実施を含めて十分検討の上、データに基づいた効果的な表示方法を提案していただきたいと考えております。
問 佐渡―新潟航空路が本年9月末で廃止となるが、路線維持に向けて、県として今後どのように対応するのか伺う。
答 まず、佐渡一新潟航空路の路線維持についてでありますが、県としては、路線存続の方策を探るべく、航空各社と折衝を行ってきたところであり、各社の運航可能性や条件面について絞り込まれてきたところであります。今後につきましては、佐渡市の意向を踏まえながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
問 当初2007年度中の運航を計画し延期されてきた、日本海横断航路の今夏の就航が絶望的となったことは残念でならないが、運航に向けて何が問題となっているのか伺うとともに、今後の就航見通しについて伺う。
答 この航路は、四か国関係者が運航会社を設立し、運航される計画となっておりますが、韓国側と日本側の出資金の振り込みは完了したものの、ロシア側と中国側からの振り込みは、未だに行われていない状況であります。その理由として、束草からトロイツァを経由してフンチュンを結ぶ既存航路の陸上運送を巡って、日本海横断航路の韓国側パートナーのフェリー会社と、ロシア側パートナーの陸送会社との間で、料金交渉が折り合わず、この既存航路が休止もしくはそれに近い状態となっているためと聞いております。今後の就航の見通しについては、現在、予断をもって「いつぐらいに決着する」とお話できる状況にないと思っておりますが、早期就航につながるよう引き続き各国地方政府とともに取り組んでまいりたいと考えております。
問 北東アジア交流圏の表玄関化を目指し、県がもっと積極的に関係者間の調整を行い、早期就航となるよう取り組むべきと考えるが知事の所見を伺う。
答 次に、日本海横断航路の早期就航にむけた県の取組についてでありますが、この航路の早期就航のためには、日韓中ロの多くの関係者 の共通認識と合意が必要であり、関係する地方政府の理解と協力が不可欠であると考えております。このため、先般、ウラジオストクで行われた四か国地方政府代表者会議へ副知事を派遣し、協力体制の構築に向けた意見交換を行ったほか、今月2日には、吉林省の陳副省長と私が面談し、事態打開に向けた民間への働きかけを要請するなど、航路開設に向け各国地方政府が連携して取り組むことに合意しているところであります。県としては、引き続き各国地方政府とともに早期就航に向に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
問 年内に従来の新潟県並行在来線対策協議会を、新潟県並行在来線開業準備協議会に改編することとしたが、組織見直しの概要と住民参加型の第三セクターの構想及びその設立時期について伺う。
答 次に、並行在来線推進組織の見直しと経営主体についてでありますが、沿線3市と共に、開業に向けた経営計画を策定し、経営主体の検討とその設立準備を進めるため、将来の経営主体への展開も視野に入れつつ、「新潟県並行在来線開業準備協議会」を設置することとしたものであります。また、経営主体となる可能性が高い住民参加型の第三セクター、いわゆる第四セクター「ですが’、これは行政と民間の出資に加え、自分たちの鉄道は自分たちで支えようというマイレール意識を持った住民が出資などの形で積極的に参加する形を想定しております。
経営主体の形態や設立時期は、隣接県などとの調整を行いながら、開業準備協議会の中で詰めていきたいと思います。
問 また、並行在来線開業までに想定される主要な課題について、どのように認識しているか伺う。
答 次に、並行在来線開業までの主な課題についてでありますが、「並行在来線のあり方懇談会」で示された経営モデルでは開業後30年間で約386億円という多額の公共負担が必要とされております。そのため、並行在来線の経営が成り立つためには、国による初期投資などに対する財政支援や収入確保に繋がる利用促進が欠かせないと考えております。
また、安全で安定的な輸送を行うために、必要な施設整備や技術を有する要員の確保も重要な課題であると認識しております。これら一連の課題は、今後設置予定の経営委員会などの中で検討していくこととしております。
問 新潟水俣病問題に係る懇談会が療養手当支給を柱とする県独自施策の最終提言を3月21日にとりまとめ、25日には知事に報告されたが、この県独自施策の提言について知事の所見を伺う。
答 次に、新潟水俣病地域福祉推進条例（仮称）についてお答えします。
まず、県独自施策の提言についてでありますが、「新潟水俣病問題に係る懇談会」最終提言書は、新潟水俣病に深く関わってこられた委員の方々から、発生から43年経過しても未だ解決をみない新潟水俣病とは何だったのかということを改めて検証していただくとともに、今もなお苦しんでいる新潟水俣病患者の方々に対する支援策の基本的方向を示していただいたものと受け止めております。県といたしましては、提言された内容をできるだけ早期に具体化したいと考えており、特に新潟水俣病患者支援のための恒久的な枠組みづくりをはじめとする具体的な支援策について、新たに検討会を設置し助言をいただきながら検討を進めているところであります。
問 最終提言を受け、新潟水俣病患者支援施策検討会がこれまでに２回開催され、報道によれば９月議会での制定に向けて条例案の検討が進んでいるようだが、条例骨子案の概要について伺う。併せて、今後のスケジュールについて伺う。
答 次に、条例骨子案の概要等についてでありますが、本条例案は、新潟水俣病患者を社会的に認知し、発生地域の再生、融和と社会福祉施策の推進を図ることを目的としたいと考えております。本条例案では、県として取り組むべき基本施策の方向性を示すこととしており、新潟水俣病発生地域の再生、融和を推進するための施策の実施や福祉的観点からの支援を目的とした手当の支給などについて検討を重ねているところであります。なお、今後のスケジュールについてでありますが、本議会において条例骨子案についてご議論いただいた後、患者団体始め、広く県民から意見を募集し、その結果を踏まえ9月議会に提案できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
問 提言では、県が行う患者支援の独自施策として「新潟水俣病療養手当（仮称）」の支給を提案し、支援対象者は、総合対策医療事業の手帳所持者及び今後手帳を取得する者としている。県としては対象者をどのように考えているのか伺う。また、具体的な内容についてはいつ頃までに決める予定か伺う。
答 次に、県独自施策に係る手当支給の対象者等についてでありますが、県としましては、「新潟水俣病問題に係る懇談会」の最終提言を受け、現在有識者の助言をいただきながら、新潟水俣病患者に対する福祉的観点からの支援を目的とした手当の支援制度を検討しております。
支援対象者につきましては、現在検討中でありますが、懇談会の提言の趣旨を尊重したいと考えております。なお、手当支給の具体的な内容については、条例の検討と並行しながら、できるだけ早く具体化できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上
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