今日も一日雪模様。
午後1時から連合委員会（本会議場で知事と一問一答）で，90分間質疑を行なった。
質疑内容は次の通り。
１ 災害対応等について 県内は24日未明から強風が吹き荒れ、佐渡市などで大きな被害が発生したと報道されている。この度の強風に伴う被害状況と県の初動対応について伺う。
２ 知事公約の評価等につて(1)知事は就任直後の臨時会において、政党間の対立を県政に持ち込むことには反対で、むしろ対立すべき点があるとすれば、中央対地方であると述べている。これまでの三位一体改革などによる交付税の縮減や国から地方への財源移譲などを問題点として上げた場合、知事は地方財政に関する中央と地方の関係について、どのように評価しているのか伺う。
(2)前平山県政が推進した公正・公平な県政という基本姿勢を承継しながら、さらに積極的に知事自身が市町村に出かけて、直接県民の声を聞いて回り、県民の目線でゼロから新しいものをどんどん作っていく攻撃型の若々しい県政を推進し、県民からも積極的に行政に参加していただき、一緒になって若者が未来に夢を持ち、誰もが安心して暮らせる新潟県を実現したいと述べているが、知事就任から三年間の評価について伺う。
(3)新潟を日本一にする営業マン知事として、知事室にこもるのではなく、まず現場に出て県民の皆さんとお話しをし、現場で考え、行動することが知事のリーダーシップであると述べている。この三年間、県庁内部と庁外に対してリーダーシップを発揮するため、どのように力を注いできたのか伺うとともに、その成果についても併せて伺う。
(4)宮崎県の東国原知事と大阪府の橋下知事が、最近マスコミに頻繁に取り上げられ全国的に注目されているが、それぞれの知事に対しての評価について伺う。
(5)従来の慣例にとらわれることなく、有能な人材を内外問わず積極的に登用するとしたとおり、実際に広報監などを外部登用してきたところである。外部、内部の人材登用の実績とその成果について伺う。
(6)度重なる災害対応への行動力や記者会見など情報発信については評価するところであるが、中越沖地震での柏崎原発への廃炉発言、コシヒカリＢＬ問題、市町村合併否定発言、最近では埋蔵金問題と、知事の真意を伺い知ることが出来ないことが多々見受けられる。発言の是非について様々な意見が、各方面から聞こえてくるが知事にはそのような声は届いているのか伺う。また、届いているとしたらどのように受け止めているのか伺う。
(7)拉致問題については国家的犯罪と位置づけし、万景峰号の無制限の入港について国とも連携し、不信と不安が募らない形にする必要があるとしている。これまで２度にわたって国が延長を行ってきた北朝鮮に対する制裁措置の期限が４月13日に切れようとしているが、県としてどのように対応するのか伺う。また、拉致問題解決に向け、今後どのような対応が出来るのか併せて伺う。
(8)県の審議会などへの女性の登用については、男女共同参画社会の実現に向けて、政策・方針決定過程へ女性が参画する機会を確保することは極めて重要な課題とし、有能な女性人材の発掘や関係団体への女性登用の働きかけなどを通じ、また、公募制度の活用などにより、審議会などへの女性の登用を積極的に推進していくとしている。平成17年12月時点の登用率29.4％を平成24年度末までには35％と目標設定し取り組んできているが、これまでの成果と課題を伺う。
(9)報道によれば、新潟県防災会議の委員に女性が１人も登用されていないことが判明したが、これは県政の重要課題にかかる審議会委員の選考に問題があるのではないかと思わざるを得ない。それぞれの審議会の事情などがあり、女性の登用にばらつきがあるものと思うが、委員の選任時における慣例の廃止や、基準の見直しを積極的に行なって、審議会に女性が１人も登用されていない状況を無くしていかなければ、真の男女共同参画社会の第一歩にはならないと考えるが、知事の所見を伺う。
(10)高齢者福祉の向上に向けて、特別養護老人ホームなどの施設入所に加えて、地域ぐるみで高齢者介護に取り組むシステム作りを行っていきたいこと、また、特養の整備については、県高齢者保健福祉計画に基づき、計画的に整備を行っていくとしていたが、高齢者福祉の向上に向けどのように取り組んできたのか伺うとともに、19年度末の施設の整備見通しと今後の高齢者施設の整備方針を伺う。
(11)また、県はこれまで医療法で定める標準数に対して医師が不足している病院名などを求めがあれば開示してきたが、医療機関は県民の命を守る組織であることからすれば、より徹底した情報の開示と公開が必要と考えるが、所見を伺う。
(12)知事は不動産の証券化による資金調達や、行政事務の効率化による小さな政府の実現を公約に掲げたが、歳入歳出面でこれらをどのように具現化してきたのか伺うとともに、現在の県財政状況をどのように認識しているのか伺う。
(13)職員の能力主義給与体系については、国の公務員制度改革などの動きを踏まえ、制度の基盤となる人事評価システムについて先取りしていくとしていたが、これまでの取り組みについて伺う。また、今後の人材育成についての考え方を伺う。
(14)４年間で２割の人件費の総額抑制、定員の削減を掲げたが、これまでの取り組みと評価及び達成見通しについて伺う。
３ 財政問題について(1)予算要求の取りまとめの公表時期が従来に比べ早まったことは評価するが、予算調整の中身が不透明であるので、事業の見直し過程も含めたより一層の情報公開と透明性を図るべきと考えるが、知事の所見を伺う。
(2)予算要求時点で一律13％のマイナスシーリングが示されたが、どのような方針で予算編成作業に臨んだのか伺う。また、この作業の中で、事務事業の見直しにより得られた成果と縮小や廃止された事業数について伺う。
４ 原発問題について(1)柏崎刈羽原子力発電所における中越沖地震にかかわる不適合事象として、東京電力は平成20年１月審議分までで3,270件あったと公表している。これらの不適合事象のうち、法令や安全協定に基づき国や地元自治体に報告が義務づけられているような重大な事象や、発電所の外に放射性物質が漏れた事象の内容と件数について伺う。
(2)原子炉内の目視点検が終了したと聞いているが、その他の原子力発電所の施設・設備の点検状況及び復旧状況について伺う。
(3)発電所の再開にあたっては、再度強い地震に襲われても施設・設備の安全性が十分に保証されるものとならなければならないと考える。このため、東京電力や国が海域や陸域での地質調査を実施していると聞くが、地質調査後において耐震安全性の確保を図るためにどのような調査・検討が進められるのか伺う。
(4)中越沖地震発生の翌日に、知事、柏崎市長、刈羽村長の三者連名で安全協定に基づき、地域の了解なしに運転再開しないよう措置要求を行っている。発電所にかかる安全性評価の最終判断は、第一義的には国が行うが、その判断を受けて安全協定の当事者である県、柏崎市、刈羽村が東京電力に対して運転再開の同意を行うものと理解して良いか伺う。
(5)昨年末、中越沖地震復興ビジョンが示されたが、中越大震災においてはビジョンが示された後、県は復興計画を策定している。柏崎市では復興計画の策定に着手したと聞いているが、ビジョンの提示を受け復興計画を策定する予定はあるのか伺う。 以 上
（なお，答弁内容は後日掲載予定。）
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午後6時３０分前に７名の議員の一般質問が終わった。くたびれた?。
今日は久しぶりにすがすがしい良い天気となった。
日中風の強い寒い日。
今日は雨模様でした。
今日も風のある肌寒い一日となりそうだ。