今日は常任委員会（公安委員会審査）が開催された。
私から，古町などの繁華街における客引き対策を強く要請した結果,１２月県議会に向けて県条例の改正を行うこととなった。来週以降県民へのパブリックコメントを行い，来年４月１日施行を目指すこととなった。
(詳細については、10月6日の新潟日報朝刊に掲載されていますので、ご覧になって下さい。)
代表質問の残りの質疑,答弁を掲載します。
＜代表質問＞四点目は，佐渡汽船の再建について伺います。
ご案内の通り,佐渡汽船は9月14日の臨時株主総会において，財務体質の改善のため6億円の増資計画を示し、その内，県に対し，1億円の第三者割り当てを決定したと聞きます。
当然50%の株を取得している筆頭株主である県としては,この増資計画については事前了解のなかで，株主総会提案となったものと思いますが,まず，今回の財務体質改善の増資計画について、筆頭株主である県の見解を改めて伺います。
また、今回の9月補正の議案として，約一億円を計上していますが,この約1億円の第三者割り当てを引き受ける理由について伺います。
＜知事答弁＞次に、佐渡汽船の再建についてお答えします。
まず、第三者割当増資についてでありますが、今回の増資は、過去の投資の失敗による債務超過の解消を図り、ジャスダックの上場廃止を回避するものであり、県としましても、上場を稚持した方が、佐渡航路の信頼性、安定性にプラスになると判断し、引き受け要請に応じたいと考えております。次は,直江津―小木航路について伺います。現在,小木―直江津航路は、関係自治体等による「あり方検討会議」で「08年度まで05年比15%増」の目標を掲げ、収支改善に向けて取り組んでいるわけでありますが,観光客数の減少や中越地震などによって，いり込み客が減少して苦戦を強いられているといわれていますが,これまでの取組状況と，目標達成の見通しについて伺います。
＜知事答弁＞誘客増の取組状況と今後の見通しについてでありますが、県といたしましては、誘客増を図るため佐渡汽船が行う運賃割引や新規ツアー造成に対する支援等を行っており、関係市においても、地元児童・生徒の運賃補助やツアー企画、観光施設の無料券配布などに取り組んでおります。
このような取組により，目標とした対平成17年比の輸送人員は、6月末時点で、両津航路への代船による一時的な減船による影響を補えば約3％増と上向き傾向になったものの、中越沖地震の影響もあって8月末時点では、3．8％のマイナスとなっております。
佐渡観光を巡る環境の変化や地震の風評等により厳しい状況下ではありますが、本格的な誘客に取り組んだ一年目といたしましては、手応えのあったものと考えており、引き続き地元関係者と連携して、増客に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
観光客数の減少による赤字経営からの脱却が難しいことなどから,佐渡汽船はこれまでの方針を改め，08年以降，早ければ来春にも現在の二隻体制から一隻体制への早期実現を目指すことを表明し，「一隻体制とすることで会社全体の経営が安定し,赤字航路廃止の危機を救うことにつながる」としていますが,私は，輸送量の減少や，中越沖地震による風評被害などを考えれば，赤字体質改善や赤字航路廃止を回避するためには，今回の方針は止むを得ないことと，判断いたしますが、知事の見解を伺います。
＜知事答弁＞次に、小木直江津航路の1隻体制についてでありますが、現在のところ、県は佐渡汽船から申入れを受けておりませんが、今後、仮に申入れがあっ早場合は、地元の意向を踏まえて判断してまいりたいと考えております。次は,佐渡汽船と県との関係について伺います。
県は今回，約1億円の第三者割り当てを引き受ければ、昭和7年に佐渡汽船発足以来，堅持してきた50%の出資比率が確保できなくなります。このことによって、佐渡汽船への影響力を行使できた従前と比べ，違いが出てくるのか伺うとともに、今後，佐渡汽船の経営に対するチェック体制を，どのように確立していくのか伺います。
また、県は佐渡汽船の筆頭株主であり、なおかつ役員まで派遣してきたにもかかわらず、佐渡汽船の債務超過を防げなかった県に，県民から非難の声が上がっています。知事はこれまでの答弁で，債務超過の責任は株式会社の経営陣が負うもので，県の責任は存在しないと発言しています。
この考え方であれば,今後、県は,佐渡汽船に対する支配構造の象徴である「天下り」はしないと明確に意思表示すべきと思いますが、知事の見解を改めて伺います。
＜知事答弁＞次に、佐渡汽船に対する県の関わりやチェック体制についてでありますが、県としましては、上場会社の株の過半数を公共団体が保有し続けてきたことで、経営に対するチェック機能が甘くなり、本来経営陣が持つべき株主に対する意識が希薄になった結果、債務超過を生じさせるような過大投資につながったのではないかと考えております。
今回の増資によって民間の出資比率が高まることで、外部からの経営のチェック体制が強化され、本来働くべき企業統治原則（コーポレートガバナンス）が正常に機能することを期待しております。
また、佐渡汽船役員への県退職者の就任についてでありますが、今回の債務超過は、過去の不動産投資の失敗によるものでありますが、県が半数の株を保有し続けたこと等により、本来経営陣が持つべき株主に対する意識が希薄になったことが背景にあったものと考えております。
県といたしましては、今回の増資によって民間の出資比率が高まることで、外部からの経営のチェック体制が強化され、本来働くべき企業統治原則（コーポレートガバナンス）が正常に機能して、適材適所の役員人選が行われるものと考えております。
なお、県単独で役員選任を議決することは出来なくなりますので、ご指摘のような懸念は不要と考えています。五点目は,全日空新潟―福岡線休止について伺います。 全日空新潟―福岡線休止方針は、地方空港切り捨てであり、このことによって、人や物の流れが寸断されてしまい、観光、文化交流に大きな影響が出ることが予想されます。この一年利用客も増加傾向にあるのに，なぜこの時期に路線休止なのか、全日空側からどのような方針が示されたのか伺います。
＜知事答弁＞次に、全日空から示された方針についてでありますが、9月7日に全日空から、現在、一日2便運航している新潟一福岡線を来年4月1日から休止したい、そのために、休止の6か月前となる9月28日に国土交通省に届出したい、との方針が示されました。
その理由として、全日空は国内幹線における新規就航会社の低価格攻勢のため、国内線全体の収益が悪化しており、地方路線を維持する余裕がなくなってきていること、航空機燃料の高騰が続き、利用率の低い路線は休止せざるを得ないことを挙げており、新潟一福岡線を含め7路線を休止する方針であるとのことです。また，路線休止は新潟空港３千�嘆修筺た軍禧�港の存在意義さらに，イメージ低下など数字では計り知れないダメージが予想されますが、知事の見解を伺います。
＜知事答弁＞次に、全日空新潟一福岡線休止についてお答えします。
まず、路線休止による影響についてでありますが、本県と九州全域への玄関口である博多を結ぶ新潟一福岡線は、年間14万人が利用する重要な地方間路線であり、この路線が休止されれば、新潟空港の国内ネットワーク、とりわけ、大阪以西の国内路線の展開に大きな悪影響を及ぼすこととなる他、中国・青島などの海外人の乗り継ぎ利用が出来なくなり、新潟空港の拠点性を低下させる結果になると考えております。
さらに、新潟一福岡線の休止により、九州方面に進出している本県企業や九州方面からの誘客に取り組んでいる観光業界にとって、経済的不利益と需要の縮小は避けられず、本年7月に発生した新潟県中越沖地震からの復興に、県民一丸となって取り組んでいる本県の経済に極めて深刻な影響を及ぼすことになると考えております。さて，知事は地元新潟市長等とともに，9月13日全日空本社に出向き、運航継続を求めたと聞いていますが、対応はどうだったのか伺うとともに、聞くところによると,全日空側から明日，方針が示されるとのことのようでありますが,運航継続に向けてどのように対応されているのか伺います。
また、運航継続に向けてのハードルなどがあるのか併せて伺います。
＜知事答弁＞次に、全日空への運航継続要請等についてでありますが、新潟市長、新潟商工会議所副会頭とともに、全日空社長に対して、急遽申し入れを行いました。
先方からは、収益性を理由に休止せざるを得ないこと，拠点空港に路線を集約する戦略を進めていること，利用率約40％の「新潟一中部国際線」に福岡との乗り継ぎ客を加え、利用率を改善したいなどの説明がなされました。
私からは、新潟空港唯一の九州路線であること，福岡が青島など中国、東南アジアとの中継地点であること，機材の小型化を含めて収益改善の−余地があること，県民は乗り継ぎではなく新幹線経由で羽田を選択することなどを主張し、その後も、国や関係者にも要望活動を行ったところであります。
さらに、県内経済4団体及び日本旅行業協会新潟県地区会の他、県内の様々な団体や企業が運航継続の要請を行っており、福岡県においても、官民一体となった運航継続の要請を行ってきております。
運航継続のためには、中越沖地震からの復興に向けて一丸となって取り組んでいる県民の意気込みや、県内経済への大きなダメージを全日空に理解していただくことが重要であると考えております。6点目は,国の08年度概算要求と，県の新年度予算編成について伺います。
国の来年度予算概算要求は，特別要望枠前年の倍増の6000億円を含め，総額は85兆7100億円となり，概算要求基準を上回る過去2番目の水準となりました。
一般歳出では,国債費が5,7%増の22兆2千億円と過去最高，さらに地方交付税交付金は，国税収入の増加などに伴い8,7%増の16兆2271億円となりました。
さらに，重点項目として，「地域再生」「成長力強化」「教育改革」「環境立国」「生活の安全・安心」の5項目が掲げられています。
しかし，来年度予算のうち，公共事業費について対前年比，3%減を政府方針としているにも拘らず、国土交通省の概算要求は，前年比20%増の7兆2566億円となるなど、全体にばら撒き感が強く、国の最重要課題である財政再建策が見えないものとなっていますが、この概算要求について，知事の所見を伺います。
＜知事答弁＞次に、国の2008年度概算要求と県の予算編成についてお答えします。
まず、国の概算要求についてでありますが、概算要求基準では、年金・医療等の制度見直しによる削減・合理化，定員純減による人件費の削減，公共事業関係費の3％減など、歳出全般にわたる見直しのフレームを前提とした上で、メリハリを付けた予算措置を行うため、公共事業関係費について2割増の要望を確保するなどの仕組みが置かれているものと認識しております。
私としましては、中越沖地震からの復旧・復興関係経費や、新潟東港の整備など本県の拠ノ蒔性向上のために来年度予算に盛り込んでいただきたい事業について、今後とも国に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。次に県の新年度予算方針について伺います。県の予算編成に当たって昨年,予算の編成過程が不透明である，また,編成過程における県民の意見を反映することが出来ないなどの意見があったかと思います。
結果として,今後においては，予算編成過程の一層の透明化を図っていくことが示されていましたが、新年度の予算編成を迎えるに当たっての方針や，スケジュールについて伺います。
＜知事答弁＞次に、予算編成過程の透明化についてでありますが、19年度当初予算編成において、今年1月に初めて編成途中段階での各部局の調整内容を公表したところです。
これによって、予算編成過程について一定の透明性向上につながったと考えておりますが、早期に県民の皆様への説明責任を果たすという観点から、来年度の予算編成においては、年内を目途に公表したいと考えております。次は，県の財政状況について伺います。
全国的に景気の拡大が顕著になってきていると報道されていますが、新潟県は中越沖地震が影響し景気が思わしくないと言われています。直近の県税収入の状況と見通しについて伺います。
＜知事答弁＞県税収の状況に．ついてでありますが、8月末の県税収入額は、法人二税が約457億円で前年同月比マイナス2．7％の減収ではありますが、税源移譲により個人県民税が増収となり、全体で約1，311億円、前年同月比プラス2．4％の増収となっております。
税収の見通しにつきましては、核燃料税臥中越沖地震の影響により予算計上額約30億円を全額補正減とすることとしましたが、企業業績、個人消費等への地震の影響や今後の景気動向を注視してまいりたいと考えております。次は,県債について伺います。
07年度当初予算編成時点で県は、県債の残高について07年度末には減少に転じるという見通しを立てていましたが、震災復旧復興とりわけ復興基金設立などのため県債の発行額は増額になりますが，07年度末県債残高の見込みと、今後の残高の推移について伺います。
また、今回財源対策的基金を110億円余り取り崩すこととなりましたが、07年度末残高見込みについても伺います。
＜知事答弁＞次に、中越沖地震に伴う県債残高と基金残高の見通しについてでありますが、県債残高については、8月専決予算及び9月補正予算案による発行分1，291億円を加味しますと、平成19年度未で2兆6，263億円と見込まれます。
今後の推移につきましては、中越沖地震に係る災害復旧事業の進捗等を見極めて見通す必要があると考えております。
また、財源対策的基金につきましては、同様に8月専決分を含めた取崩し額143億円を加味しますと、平成19年度末で416億円と見込まれます。この項の最後に財政の健全化について伺います。
中越沖地震の影響、とりわけ核燃料税や，法人事業税の減収に伴う歳入減と、復旧、復興に向けた歳出の増により、県財政は一層硬直化していくと考えます。
本年度当初予算と比較した中越沖地震による県財政への影響を伺うとともに、財政の健全化は，常に考えていかなければならない最重要課題であると私は認識していますが,知事は財政健全化に向けた取り組みを，今後どのように行っていくのか伺います。
＜知事答弁＞次に、県の財政状況についてお答えします。
中越沖地震による県財政への影響等についてでありますが、私としては、被災された方々の生活の再建や被災地域の自立に向け、被災地の早期復旧・復興を最優先に由り組む所存であります。
このため、8月専決予算及び9月補正予算案において、不測の事態に備えていた財源対策的基金の取崩しや、新たな復興基金創設等のための県債の有効活用により対応することとしたところです。
なお、基金創設のための県債は、最終的に貸付原資が償還されるものであり、これが財政運営に大きな影響を与えるものではないと考えております。次8点目は,福祉医療問題について伺います。
医師不足対策と，医療構造改革についての二点について伺います。
最初は，来年の臨床研修の問題であります。
医師不足解消の手立ての一つとして，期待されている臨床研修で、来年の募集定員に対する本県病院への，第一希望者の充足率が39.1%にとどまっていることが、医師臨床研修マッチング協議会の中間発表によって明らかになりました。
17病院が参加した新潟県は,募集定員156人に対し,希望者は61人，定員を上回ったのは長岡中央総合病院だけでありました。県立がんセンター新潟など8病院は，希望者ゼロという結果。なかでも，新潟大医師学総合病院では募集人員の三割となっています。
前年は176人の希望者に対して，最終的には70人であり，今年はさらに前年を下回ることも予想されています。
この制度は,厚生労働省が2004年度に義務化し,医師不足解消策として期待されていました。
しかし，残念ながら，地方から都会へと研修生が流れ,逆に，地方の医師不足を招いたとの批判があります。
2004年度以降，大学病院から都市部の病院志向が，益々顕著化され，地方の医師不足解消にはつながっていかないのが現状となっていると思います。
知事はこのような状況をどのように認識し、今後医師不足解消のため，どのように対応していくつもりなのか伺います。
＜知事答弁＞次に、福祉医療問題についてお答えします。
まず、医師不足解消に向けた対応についてでありますが、本県では、医師、とりわけ勤務医の絶対数が少なく、地域医療供給体制の確保を図る上で、勤務医確保が最大の課題の一つとなっております。近年は地域からの医師不足の声は悲鳴に近いものとなっており、極めて厳しい状況にあるものと認識しております。
県といたしましては、勤務医の確嘩を図るため、へき地等への勤務の義務化や規制改革などの制度改善要望とともに、勤務医にとって魅力的な職場環境の構築などの取組を進め、地域住民が安心して医療サービスを受けられる体制の整備に努めてまいります。次は,医療構造改革について伺います。
高齢者の医療が昨年の診療報酬の改定などを受け大きな変換期を迎えています。その柱の一つが長期入院を受け入れてきた療養病床の削減であります。
厚生労働省は，本来入院の必要がない「社会的入院」が多いとして11年度末までに，介護保険から病院に報酬が出る介護療養病床12万床を全廃するとともに，医療保険から報酬が出る医療療養病床25万床を約15万床に減らす計画,いわゆる現在の37万ある病床を約22万床減らして4割ほどにする計画を打ち出しています。
昨年の診療報酬の改定では,医療区分1の入院患者は報酬額の減少により，病院経営が成り立たなくなってしまったのであります。
医療制度が変わって，患者も病院も大変な状況に陥っているといっても，過言ではないと思います。
このような医療制度の改定によって,国では医療構造改革の一環として，療養病床の再編成を推進しており、各都道府県は今年秋頃を目途に，療養病床の転換計画も含めた，「地域ケア体制整備構想」を策定することとされています。
構想の策定に当たっては、将来にわたって県民が安心して，必要な介護や医療を受けることのできる体制づくりの，検討が必要と考えますが、本県の療養病床の現状と構想の検討状況について伺います。
＜知事答弁＞療養病床の現状等についてでありますが、本県の療養病床数は、平成19年9月現在で、医療保険適用が約2，600床、介護保険適用が約2，500床の計約5，100床となっております。
また、地域ケア体制整備構想についてはこれまでに、有識者や市吋村、医療・福祉の関係団体等を構成員とした検討会を2回開催した他、医療機関のヒアルグやアンケート調査を行うとともに、各老人保健福祉圏域毎に市町村や医師会等関係者の意見聴取等を行っております。今後、更に地域ごとの実状や課題等について検討を進め、11月上旬を目途に原案を作成したいと考えております。また，国が示した医療費適正化の基本方針によれば、療養病床の病床数の数値目標は、患者の疾患や状態による医療区分ごとの入院患者数を基に、地域の実状を加味して設定することとされています。
仮に，医療区分ごとに現在の入院患者数だけで算定した場合、目標年度における本県の，療養病床の病床数はどうなるのか伺います。
＜知事答弁＞次に、医療区分で算定した療養病床数についてでありますが、国が示した算定方法によれば、入院患者のうち医療の必要性が高い「医療区分3」のすべてと、「医療区分2」の7割に相当する病床数が療養病床として残ることとされています。
仮に、この算定方法のみを用いて機械的に算定すると、平成24年度における本県の療養病床数は2，028床となり、現在より約6割減少することになります。一方,本県は全国より，７年程度早く高齢化が，進行していると言われていることや、全国と比較した医療機関等の整備状況を踏まえると、国が示した医療区分ごとの，入院患者数を用いた，算定方法のみによって、療養病床の目標数を設定することは，適当ではないと考えますが、地域の実状をどのように加味するか等、療養病床の再編成に係る県の基本的な考え方について伺います。
＜知事答弁＞次に、療養病床再編成の基本的な考え方についてでありますが、もともと療養病床の数が十分とは言えないわが県においては、国が示した医療区分ごとの入院患者数を用いた算定方法のみで、療養病床数を設定することは適当でないと考えております。
今後の高齢化の進行により必要となるリハビリなどのニーズを踏まえて、医療機関の意向も尊重しながら、地域の実状を十分に加味し、医療や介護を受けることのできない入院患者が生じないよう、療養病床の必要数を検討していきたいと考えております。最後に農業問題について伺います。
全農県本部は8月に，今年の米は供給過剰で需要が見通せないなどを理由に,仮渡し金を前年より大幅に引き下げ,追加払い方式に変更しました。
コシヒカリ四銘柄のうち,一般,岩船,佐渡産は5千円引き下げ,1万円。魚沼産は二千円引き下げ,1万八千円と決定しました。一方で,各ＪＡでは仮渡し金に対する独自の上乗せを行い,農家への支援を行うこととなりました。
この様に, 全農県本部の2007年産米の仮渡し金が，大幅に引き下げられた問題は、農業関係者に大きな影響を与えており、また，仮渡し金の大幅引き下げは新潟米の評価を下げることにつながっていく懸念があります。
さらに、新潟米の評価引き下げは米価の低下につながり、生産意欲の減退を招くなど農業後継者確保の大きな障害要因となっていくのではと危惧しています。
県は,今年の新潟米の価格動向や販売見込みについて、どのような見通しを持っているのか伺います。
また，仮渡し金の引き下げに伴う新潟米の評価への影響や，価格低下に伴う意欲の減退による後継者確保への影響、さらに耕作放棄田の増加について知事はどのような見解をお持ちなのか伺うとともに，県の支援策についても伺います。
＜知事答弁＞「新潟米」の19年産の価格動向と販売見込みについてでありますが、19年産米は、全国的に60万トンもの過剰となる予測もあり、このまま推移すれば、「新潟米」も含めて、米価の動向は非常に厳しいものになると懸念しております。
また、販売見込みにつきましては、全農新潟が消費者の求めやすい価格を意識した販売方針を打ち出していることと併せて、農業者や個別JAによる危機感を持った総掛かりの販売努力によって、早期に完売されることを期待しております。
また,仮渡し金の引き下げによる影響と支援策についてでありますが、仮渡し金の引き下げについては、全国的に行われたものであり、これが新潟米の評価に直結する性格のものではないと考えております。
米価の下落は、担い手や生産条件の不利な中山間地域に最も大きな影響がありますので、国に対して経営安定対策と中山間地域への支援策等の充実を提案するとともに、「新潟米」の品質確保と高価格で売るための販売強化や複合化・多角化による新たな経営の柱づくりなどによって、農業所得を確保するための対策を総合的に推進していく必要があると考えております。一方，小規模農家切捨てとの一部批判がある,米価の下落を補填する，品目横断的経営安定対策が，今年から始まり、認定農業者や集落営農組織の申込みは６月末で6,970者と聞いています。
これらの担い手農家への今後の支援策について伺い，私の質問を終わります。
＜知事答弁＞次に、品目横断的経営安定対策へ加入した担い手に対する支援策についてでありますが、産業として魅力のある農業を確立するためには、農産物を「生産」するだけの生産農家から脱却して、経営企画・販売管理能力を持ち、新たなビジネスとして農業を展開できる経営体を育成していく必要があると考えております。
このため、本対策に加入した担い手に対しては、企画・販売ノウハウを有する外部人材を積極的に活用し、農業者が自らの農産物を販売する会社の創業や農業者の企画・販売力強化に向けた取組などを支援するとともに、経営規模の拡大による経営発展を図るため、国、県の事業等を活用した担い手への農地集積を支援してまいりたいと考えております。以上がすべての質疑答弁です。
emoji:v-496]
FC2 BlogRanking
特別委員会の後、東京に行ってきた。
昨日は(28日)，夕方から富山県に出かけてきた。UＩゼンセン同盟安念支部長のご母堂様が亡くなられてお通夜に出かけてきた。
今日一日雨だった。台風２０号のせいでしょうか。
を行うこともあって、何かしらバタバタとした議会であった。