７／２６（木）。昨日，午後４時から３０分間中越沖地震の被害に関する申し入れを泉田知事に行なった。「民主にいがた」県議団と民主党県連の連盟で８項目を申し入れた。具体的事項は次の通り。
１．柏崎刈羽原子力発電所については、被災状況の徹底解明と安全性の確保に全力を尽くすこと。地元住民をはじめとして県民に被災の詳細について、正確な情報公開と明確な説明を行うこと。原子力発電については、耐震性の再評価も含め、万一に備えた防災体制と実効性のある安全検査体制の確立を図ること。
また、耐震性の確保、安全性が確立されるまでは運転再開を認めないこと。
２．避難住民の心労はピークに達しつつあり、これらの方々の安全と安心に万全の対策を講じる必要がある。特に高齢者・障害者、医療や介護が必要な方の被災状況の把握につとめ、避難生活等における安全･安心にとくに配慮し、万全を期し、避難所における二次災害が発生しないよう細心の注意を講じること。
また、公営空き住宅の活用や仮設住宅の早期建設により避難生活の早期解消を目指すこと。
３．度重なる余震の続発に住民の不安は増している。損壊住宅の危険防止のための応急措置等について配慮をおこなうなど、更なる二次被害が発生しないよう万全の対策を整えること。
４．０４年に発生した新潟県中越大地震をはじめとして、度重なる災害のため、地元自治体の財政は厳しい状況にある。激甚災害法にもとづく激甚指定を早期に行うよう国に働きかけを行なうとともに、中越大震災復興基金の活用などを含め、被害の早期改善復旧にむけた予算の確保・充実をはかること。
５．とりわけ今回の地震では多くの家屋に被害が生じており、被災者にとって生活再建への不安が増している。これらの不安の解消のため、被災者生活再建支援法の早期改正を国に働きかけ、住宅本体部分の再建を支援金の支給対象とすることを含め、被災者生活援護・再建等に対する支援の充実に努めること。
６．今回の地震による柏崎刈羽原子力発電所の放射能漏れなどによって、宿泊などキャンセルが相次ぎ、観光産業をはじめ県内農産物、魚介類にも大きな影響が生じている。このため、これ以上の風評被害が発生しないよう対策を講じること。
７．損害を受けた中小企業者の設備復旧など資金面での金融支援を行うこと。
８．多くの災害ボランティアが円滑に活動を行うことができるよう、交通や宿泊への配慮をはじめ、ボランティア活動支援のための施策を行うこと。
<泉田知事に８項目申し入れ>
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７／３０（月）。参議院選挙の途中経過そして結果を見て，いかに国民が現政権について支持していないかわかった。民主大躍進,自民大敗北である。特に一人区でこれほど勝利を収めるとは誰も想像していなかったと思う。政権交代の第一段階が終わってこれから第二幕がきって落とされた。
7/14(土)。強烈な台風、この時期では戦後最大な台風が日本列島を襲っている。今日の午後から新潟も雨だったのに、少しシトシトとなった程度で、心配することもなかった。沖縄、九州地方はすごい状況になっている。明日は新潟暴風雨になるのか。心配である。
