代表質問要旨は次の通り。38項目。
１ 知事の政治姿勢について佐渡金銀山の世界遺産登録の継続審議について〔教育委員会〕 〔知事答弁〕
(1) 佐渡金銀山の世界遺産登録については、関係者の努力にもかかわらず、１月２３日文化庁の評価は継続審議となり残念な結果となった。継続審議となった要因に、世界遺産登録の前提となる国の文化財の指定を受けていなかったことなどが挙げられ、準備不足が要因との指摘もされているが、知事の所見を伺うとともに、再提案に向けた決意と今後の取り組みについて伺う。
新潟空港地元住民との直接対話について〔港湾空港交通局〕 〔知事〕
(2)昨年１２月２０日、新潟空港周辺まちづくり協議会のメンバー、船江、松浜地区の住民代表９名と知事との直接対話が実現したことは、大いに評価する。知事は直接対話をされてどのように受け止められたのか伺う。
〔港湾空港交通局〕 〔知事〕
(3)対話では、住民代表者から更なる騒音防止対策による環境整備について意見要望が多くよせられたが、知事はこのことについてどのように受け止めたのか伺うとともに、今後国に対してどのように要請していくのか伺う。
東京電力データ改ざん問題について〔県民生活・環境部〕 〔知事〕
(4)柏崎刈羽原発１号機で１９９２年、故障していた非常用炉心冷却系に関係するポンプが作動するかのように偽装して国の定期検査に合格していたことが、１月３１日の経済産業省原子力安全・保安院への報告で明らかとなり、法定検査全体では３項目４件の改ざんや不正行為がなされていた。きわめて悪質で県民の信頼を著しく失墜させた行為であり憤りを禁じえないが知事はどのように受け止めたのか所見を伺う。
〔県民生活・環境部〕 〔知事〕
(5)国は原発の偽装工作発覚などを受け、保安検査に当たる検査官を２倍に増やし、検査期間の延長、東電の聞き取り調査、さらに定期検査での立ち会い強化などを行い、３月末までの報告を待たずに国自ら確認作業に入ることとなったが、県としては県民の信頼回復や住民の安全・安心の確保を図るために具体的にどのように対応していくのか伺う。
新井郷川排水機場不正経理問題について〔出納局〕 〔知事〕
(6)出納局の最終調査結果ではその不正総額が、４３８８万円に上り、その中で職員らの宴会費用として８５０万円もの土地改良区への委託経費の一部が充当されてきたことなども明らかになった。さらに、県の旅費・食糧費が問題となった１９９７年以降も引き続き不正が行われてきたことはきわめて遺憾なことといわざるを得ないが、知事はこの調査結果についてどのように受け止めたのか伺う。
〔出納局とりまとめ、総務管理部及び農地部〕 〔知事〕
(7)報告書では不正の背景として委託業務の責任の所在があいまいだったことなどが指摘され、今後は適切な業務の執行、不正を引き継がない組織風土の醸成、委託契約の見直しの三点を改善策に掲げたが、今後具体的に防止策をどのように行っていくのか伺う。
〔総務管理部〕 〔知事〕
(8)不正総額４３８８万円の責任の所在や刑事告発を含めた責任追及や返還請求の方法はどのように行なうのか伺う。
佐渡汽船の経営の健全化について〔港湾空港交通局〕 〔知事〕
(9)佐渡島民の生活の利便性を確保し、観光の振興を図るには佐渡汽船の経営の健全化が急務であり、空港ビルディングなどと同様、公的資金の投入はやむをえないと思うが、県は佐渡汽船に対し航路や便数の確保を求める公共性と利益重視の経営の効率化のどちらを求めていくのか伺う。
〔港湾空港交通局〕 〔知事〕
(10)平成１９年度までに収支改善(債務超過の解消)が出来なければ上場廃止となり、社会的信用も下落し金融機関からの融資もきわめて困難な状況に陥ると思うが、１８年度の収支の見通しを伺う。
〔港湾空港交通局〕 〔知事〕
(11)県は佐渡汽船に対し出資を５割行うとともに、経営陣をも送り込んできたことなどからすれば、債務超過に陥った責任の一端は県にもあるものと思うが知事の見解を伺うとともに、今後の県の関与の方針について伺う。
〔港湾空港交通局〕 〔知事〕
(12)当面の経営改善には、昨年７月の小木直江津航路のあり方検討会議で合意した事項、いわゆる小木直江津の２年間２隻体制の維持などを見直す必要があると思うが知事の所見を伺う。
〔港湾空港交通局〕 〔知事〕
(13)知事はこれまで、佐渡汽船は行政に頼らない改善計画を作成し、増資に必要な資金を市場から確保するべきであると発言しているが、債務超過に陥った企業に対して資金提供するところが出て来るとは考えにくい。佐渡汽船の経営改善計画の策定には、筆頭株主である県の関与や金融機関の支援が必要不可欠と思うが知事の見解を伺う。
〔港湾空港交通局〕 〔知事〕
(14)現段階では佐渡汽船としては、増資はひとまず棚上げし、保有する資産売却やリストラ策を進めるとしているが、これも佐渡汽船の努力だけでは限界があり、問題の先送りでしかない。債務超過解消には増資が不可欠と思うが県の増資受け入れの考え方や他の引き受け先や額などについてはどのように調整を進めているのか伺う。
北陸新幹線延伸に伴う並行在来線の経営モデルについて〔港湾空港交通局〕 〔知事〕
(15)１月２２日「並行在来線のあり方懇談会」が分離後の存続のための運賃値上げや運行本数増加などの経営モデルを提言したが、６項目からなるモデルの内容の中には実現が難しいものもあり、さらに、存続に向けた公費負担についても今後の大きな課題であると思うが、知事はこの経営モデルについてどのように受け止めたのか伺うとともに、今後この提言を受けどのように対応していくのか伺う。
談合防止策について〔土木部〕 ［知事〕
(16)福島、和歌山、宮崎三県などで談合事件が相次いだことを受け、報道によれば、総務、国土交通両省は地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策をまとめ、早ければ３月末までに地方自治法の施行令等の改正に向けて検討しているとのことであり、素案には、全自治体で一般競争入札を導入することや指名競争入札は適用条件を厳格化し縮小することなどが盛り込まれる予定とある。県は、国のこのような動きを受け、どのように入札制度の改革に向けて取り組んでいかれるのか伺う。
〔総務管理部〕 〔知事〕
(17)県は全国で相次いだ公共工事を巡る談合の防止策として、内部通報制度の整備、職員の再就職の規制強化を検討するようであるが具体的にどのような方針で臨むのかまた、その効果についても伺う。
２ 新年度予算について〔企業局、総務管理部協議〕 〔知事〕
(1)産業団地などにかかる短期貸付金の見直しとして、出納整理期間を用いた現行の貸付手法を廃止、明確に年度内に限った貸付・返済の手法に改める方針のようだが、具体的内容を伺うとともに、一時抜本的な見直しを行うと報道されたが、なぜ断念したのかその理由も併せて伺う。また、評価損の処理については、今後どのように行っていくのか伺う。
〔総務管理部〕 〔総務管理部長〕
(2)平成１８年度県税収入の見通しについて伺う。
〔総務管理部〕 〔知事〕
(3)県債残高が対前年比僅かに減少したが、依然として２兆４千億円台にのぼっている。県財政は税収の伸びや交付税に左右されることを考えれば、より一層財政の健全化が求められているものと思うが、今後の財政運営をどのように行なっていくのか伺う。
〔県民生活・環境部〕 〔県民生活・環境部長〕
(4)知事は年頭のあいさつで今年を「復旧の総仕上げを行なうと同時に、復興スタートの年とする」とともに、復興計画の見直しを年内に行なう考えを示唆したがどのような点を見直していくのか。また、復興に向けてどのような点に力点をおいて取り組んでいくのか伺う。さらに、仮設住宅入居者５５０世帯の人達の生活再建の見通しについても伺う。
〔総務管理部〕 〔総務管理部長〕
(5)県有財産の有効活用などによる更なる歳入確保を図る方針だが具体的にはどのようなことを考えているのか伺うとともに、美咲町の県有地の処分方針についても伺う。
〔総務管理部〕 〔総務管理部長〕
(6)民間賃金を反映した給与構造改革の実施や互助会補助金の廃止を行なう方針だが具体的内容とその効果について伺う。
〔産業労働観光部〕 〔産業労働観光部長〕
(7)県内産業の高付加価値化を目指し、商品企画、販路開拓の強化を図ることを目的に、外部人材を活用して、新事業展開及び新分野進出に取り組む中小企業者などに対して、市場を重視した商品開発及び販路開拓を支援するとあるが具体的内容とどのような成果を期待するのか伺う。
〔国際交流課〕 〔知事政策局長〕
(8)北東アジア地域との交流の強化拡大も必要であり、特に新年度では、新潟県の知名度の向上、人的交流・経済交流を拡大・強化する取り組みを行なう方針のようだが、特にどのような点に着眼点をおいて北東アジア地域との結びつきの強化を図られるのか伺う。
３ 医療問題について〔福祉保健部〕 〔知事〕
(1)幼児医療費助成制度の更なる通院への拡大と所得制限の撤廃について知事の見解を伺う。あわせて、小児救急医療体制整備の拡充を行なうようであるが、具体的方針を伺う。
４ 教育問題について〔政策課とりまとめ、総務管理部及び教育委員会〕〔知事〕
(1)県外への大学進学、就職によって毎年１０００億円が県外に流出し、県が投入した教育費等が都会に貢がれているので、今後、県独自の教育ビジョンを策定するなどして、県内の大学などに進学、就職できる環境整備を進めたいとしているようだが、県独自の教育ビジョン構想について伺う。
〔教育委員会〕 〔知事〕
(2)これまでの知事発言を見ると大学進学率アップについては評価しない、また、県人口減少の元凶が普通高校であるようなニュアンスの発言も見受けられるが、知事の真意を伺う。
〔教育委員会〕 〔教育長〕
(3)全県一学区制については、子供たちや教職員の不安・ストレスの増大，遠距離通学や下宿などによる家計に占める教育予算の増大、特定校に集中し将来中山間地の高校が廃校に追い込まれるなどの問題点が指摘されているが、これらの問題点にどのように対応していくのか伺う。
〔教育委員会〕 〔教育長〕
(4)県教育委員会定例会の非公開や昨年９月に提案し半年で結論づけするのは時期尚早であり問題である、なぜ反対意見がある中で一学区制を早急に導入しなくてはならないのか伺う。
〔教育委員会〕 〔教育長〕
(5)地方教育行政法は、定例会は公開が原則と定められているにもかかわらず、非公開とした理由と、非公開は情報公開の流れに反するものと思われるが見解を伺う。
〔教育委員会〕 〔教育長〕
(6)高校授業料の値上げを提案しているが、その根拠について伺う。
５ 農業問題について〔農林水産部〕 〔知事〕
(1)日本を含む食料輸入国グループのＧ１０とＥＵは重要品目の取扱いについて共同提案を行なうため、協議を進めるとのことでありますが、今後の重要品目の取扱い、アメリカの農業補助金の削減、ブラジル、インドに代表される途上国の市場アクセスなどに関して重大な局面と考えるが、知事の所見を伺う。
〔農林水産部〕 〔知事〕
(2)ウルグアイ・ラウンド以降の米生産県である本県農業に対する、ＷＴＯ農業交渉の影響はどうだったのか、知事の所見を伺う。
〔農林水産部〕 〔農林水産部長〕
(3)１９年産度からの新たな需給調整システムにおいても、行政と農業者、農業団体の協力なくしては、米価の需給と価格の安定を図ることができないと考えるが、県の役割について伺う。
〔農林水産部〕 〔知事〕
(4)戦後最大の農政改革である、品目横断的経営安定対策が実施されることにより、農家所得の向上にどのような影響を与えるのか知事の所見を伺う。
〔農地部〕 〔農地部長〕
(5)農地・水・環境保全向上対策で、県は１８年度に１８地区のモデル事業を実施されたが、その成果と課題について伺う。
〔農地部〕 〔農地部長〕
(6)また、担い手の育成、確保、将来残すべきまとまりのある優良農地で、担い手の確保が見込まれる地域を念頭に置いて対策を進めていくとされているが、市町村における希望状況とその対応について伺う。
以 上
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今日は連合委員会(知事との一問一答)が終了したら，各党会派代表者会議，及び議会運営委員会が開催される。今日の日報どおり，私どもの会派も再度政務調査費の領収書添付についての条例改正を行なうべきであると提案することとした。新潟市議会が今議会で添付を決定したこと。県内の市町村議会で義務付けされていること。このことを受けて再度各党会派代表者会議で提案し，全議員発議で改正条例を行なうことの賛同を求めていく。自民党会派がこれまで反対してきたが，今日の幹事長談話によれば前向きな発言がなされているので，期待したい。
今日も一日がんばってきたが、いよいよ２月議会も１９日から始まり、２３日に代表質問を行う。質問作りにいよいよスタートしないと間に合わなくなる。明日からスタート。支持者回りを行いその後質問作りを行う予定。１６日までには質問項目を整理しなくてはならない。一番きつい時期だががんばっていこう！！
今日は一日寒波が来たような天候だった。新潟の冬は雪というより，寒風が特徴。今日も風が冷たく時折の強風は骨身にきいてくる。と言っても昨日，今日と元気に頑張っています。明日は新年度予算の政策要望を泉田知事に行います。また，朝のつじたちも休むことなく継続中です。頑張っていきます。