３／１，午前１０時から連合委員会が開かれ，午前１名，午後から１名の議員が質問に立った。一人９０分間。午前は県の危機管理について全般にわたって質疑がなされた。(本会議場で知事と一問一答)
代表質問の質疑答弁について引き続き掲載します。「県から市町村への事務・権限移譲について」「医療問題について」「介護保険について」であります。(代表質問を行なう市川)
１０ 県から市町村への事務・権限移譲について 問 市町村権限移譲検討委員会の報告書によれば、県から市町村に移譲するべき事務・権限は検討対象の約4割（245項目2，084件）とされているが、知事はこの報告書をどのように評価し、今後、どのように事務・権限移譲を進めていくつもりなのか伺う。
（議員の認識）
・報告書の内容は、都道府県と市町村の「対等」な関係を定めた地方分権一括法の趣旨に沿ったもので大いに評価されるべきと認識
答 次に、県から市町村への事務・権限移譲についてお答えします。まず、市町村権限移譲検討委員会からの報告書の評価と今後の進め方についてでありますが、委員会の報告書では、「市町村優先の原則の徹底」を基本に、法令による制約など真にやむを得ないものを除き、原則移譲するとの考えのもと、移譲対象を整理されており、今後の地方自治のあり方を示していただいたと受け止めております。私も、行政サービスの提供は、基本的には住民に一番近い自治体である市町村が行うことが望ましいことから市町村への権限移譲を積極的に進めていく必要があると考えており、本年度中に委員会からの報告を踏まえ、県としての移譲方針を策定し、次年度以降、市町村と具体的に協議しながら移譲を進めてまいりたいと考えております。
問 報告書に示された事務・権限を市町村に移譲するため、市町村の体制整備に対し、専門職の育成への協力や県職員の派遣など、県の人的支援・協力が必要になると思うが、知事の考えを伺う。
答 次に、市町村への権限移譲に伴う人的支援・協力についてでありますが、委員会からの報告書においても、移譲を進めるに当たっては、専門的知識や技術を有する職員の確保が市町村の体制整備の中で大きな課題になると指摘されております。私としても、この課題については市町村と十分連携をとろことが重要と考えており、今後、市町村からの要請を踏まえて、県と市町村の職員の交流や、県職員の派遣などについて検討してまいりたいと考えております。
問 来年4月の新潟市の政令市移行に関し、昨年11月県と新潟市の間で基本協定が締結されたが、来年4月に向けて事務引継や人的支援が円滑に進むよう早急に体制整備をすべきと思うが、県の方針について伺う。
答 次に、新潟市への事務移譲を円滑に進めるための体制整備についてでありますが、新潟市との協議組織として「政令指定都市移行県市連絡会議」を設置しており、その作業部会という位置づけの中で、廉市の担当課が個別の移譲事務に関して、具体的な事務引継や県の支援について調整を進めております。また、庁内の推進体制としては、関係課の協議が円滑に進むよう、各部局主管課等をメンバーとした「政令指定都市等移行連絡調整員会議」を随時開催し、全体的なスケジュール調整や情報の共有を行っているところです。来年4月の移行に向け、今後、事務引継の協議が一段と本格化することから、こうした組織を十分に活用し、移行に向けた準備が円滑に進むよう努めてまいります。
１１ 医療問題について 問 国の「医療計画の見直し等に関する検討会」においては、知事が病床過剰地域における病床の弾力的運用措置を図れるよう検討されているが、本県医療にどのようなメリットが生じるのか伺う。
（議員の認識）
・検討会では、県内の病床総数を減らすことを条件に病床の配分について県の裁量を拡大するとともに、年間の病床利用率が5割未満の公立病院について病床数を毎年見直し、空き病床分を他の医療機関の病床新設に充てられるようにする方針と認識
答 病床過剰地域での知事権限についてでありますが、国の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、小児救急医療や周産期医療など地域に必要な医療を確保するため、病床利用率が年間5割未満の公立病院の病床を削減することなどを条件に、知事の裁量で他の病院の増床を認めることが出来るように検討していると聞いております。こうした制度は、過剰地域にあってもなお不足する小児救急等の政策医療がある場合に有効であると考えられるため、県内の実情を把握した上で必要に応じて国に提言して参ります。
問 国では、知事が公立病院や国保などの公的医療機関に対して医師の派遣を命令できる新制度が検討されているが、この制度に対する知事の所見を伺う。
答 次に、知事の医師派遣命令制度についてでありますが、今国会に提出中の「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」において、公的医療機関による、へき地医療、救急医療等への協力義務が明確化されましたが、医師の派遣等の細部については、厚生労働省で検討されていると聞いております。全体の医師数が少ない本県の実態から、直ちに制度の効果が発揮されるかどうかわかりませんが、公的医療機関の責務が明確化されたことは、今後のへき地医療等の体制整備に向けて、一定の評価ができるものと考えております。
問 国は医療機関に対し患者が病院を選ぶ上で参考になる詳細な情報の開示を義務付ける方針を固め、19年度を目途に実施するようであるが、この方針に対する知事の所見を伺う。
（議員の認識）
・情報開示は患者の医療機関選びが容易になるだけでなく、医療機関のサービス向上にもつながるものであり、大いに評価できるものと認識
答 次に、医療機関の情報開示の義務付けについてでありますが、今国会に提出中のいわゆる「医療法等の一部を改正する法律案」において、医療機関に対する情報開示の義務付けが提案されております。細部については、今後、厚生労働省において検討予定と聞いておりますが、この情報開示の義務付けの導入により、医療機関の医療情報が正確かつ適切に提供され、医療を受ける県民が医療機関の選択に際し、必要な情報の取得が容易になると見込まれますので、制度の導入は望ましいことと考えております。
問 水原郷病院の医師大量退職問題は、県民に大きな衝撃を与えたが、県として原因をどのように分析しているのか伺うとともに、救急医療体制の継続や医師の確保などに向けて、県はどのように対応するのか伺う。
答 次に、水原郷病院の医師大量退職問題への対応等についてでありますが、今回の事態に至ったのは、病院が一次・二次救急医療や休日夜間の診療に全て対応してきたことによる医師の負担感や、特定の診療科における専門医の集約化及び病院の将来展望に対する現場の医師の考え方などの要因が複合的に重なり合って起きたものと考えられます。
県の対応につきましては、昨日（23日）に周辺自治体、医師会、医療機関、消防機関などから御参集いただき、救急医療体制のあり方等について検討したところであります。
今後は、この検討結果を踏まえ、救急医療体制を再構築してまいりたいと考えております。
問 水原郷病院の問題が、医師の過重な勤務実態が原因であれば大きな問題であり、一病院だけの問題でないと推察されるが、今後、こうした事態が発生しないよう県としてどのような対策を講じていくのか伺う。
答 次に、医師の勤務実態についてでありますが、新潟県医師会が平成17年4月に実施した勤務医に対するアンケート調査によれば、過半数の医師が「医療技術の高度化、医療情報の増加等のために負担が急増している」と回答しており、医師の負担増は県内の病院全般の問題であると認識しております。医師の負担軽減のためには、県内の医師数の確保を更に強力に進めるとともに、特定の医療機関への負担の集中を避けるために、病診連携や病病連携による効率的‘効果的な医療提供体制を構築して、適切な受療行動を促していくことが重要であると考えております。
問 新年度は県立病院の改革や累積赤字の解消、さらに医師確保に向けてどのような施策を展開していくのかイ伺う。
答 県立病院における新年度の施策展開についてであり・ますが、診療報酬改定や新しい二次医療圏の設定など、医療を取り巻く環境の変化を踏まえながら、病院機能の整備を図るとともに、経営改善に一層努め、県民の安心と信頼を確保してまいりたいと考えております。具体的には、新発田病院・リウマチセンターの移転新築や機器の更新などにより診療機能の維持向上に努めるとともに、病院独自の経営改善策や病院の自律的・効率的な経費執行を予算面で促進するなど、引き続き経営改善に取り組んでいくとともに、新たに後期臨床研修医を受け入れるなど、県立病院の体質強化と県民の信頼確保に努めてまいります。
１２ 介護保険について 問 現在策定中の第3期高齢者保健福祉計画における各種サービスの展開の特徴はどのような点にあるのか伺うとともに、次期計画期間における県内の市町村の保険料の見込みについて伺う。
（議員の懸念）
今後、高齢者の介護ニーズの増大が予測される中で、高齢者が負担する保険料の上昇を懸念
答 次に、第3期高齢者保健福祉計画における各種サービスの展開の特徴についてでありますが、� 〇楡濺�の整備の重点が、広域型特養や老人保健施設などの大規模施設から地域密着型特養や認知症高齢者グループホームなど、身近な地域に整備される小規模施設に移行していること�◆（欷欝詆嬌颪任蓮∋楡潺機璽咼垢�ほぼ横ばいである一方、居宅サービス及び小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが大幅に増加する見込みであることなどが、主な特徴となっております。また、県内の市町村の保険料は、平均して現在と比べ約21％上昇し、月額4，050円程度となる見込みです。
問 介護保険制度の「予防重視型システムへの転換」の一環として新設された新予防給付について、全ての県内市町村が18年度から実施できるよう、県は市町村を適切に指導すべきと思うが、県の今後の対応について伺う。
（議員の懸念）
新予防給付については、一都市町村では直ちに実施できないと聞いており、各市町村の対応の違いで住民間に不公平が生じることになるのではないかと懸念
答 次に、新予防給付の実施予定についてでありますが、現在、�〇堋�村合併の影響などに伴う地域包括支援センター設置の遅れや、��介護予防事業者におけるサービス供給体制の遅れなどから、4市町において平成18年4月からは実施できない状況であると聞いております。今後は、できるだけ速やかに新予防給付が実施できるよう、先行市町村のノウハウの活用などについて、これら市町に情報提供と助言を行ってまいりたいと考えております。 以 上
