２／２７は，午前１０時から一般質問が行なわれ，５名の議員が質疑を行なった。終了は，午後４時３０分であった。今日，２８日は議案調査日で休会。明日は，連合委員会が開催され，知事との一問一答が行なわれる。
代表質問の質疑答弁の概要について引き続き掲載します。今回は，「中越大震災の復興と防災対策の推進」と「新年度予算について」掲載します。(写真は代表質問を行なう市川)
８ 中越大震災の復興と防災対策の推進について 問 現在、仮設入居者のうち約200世帯の人々の住宅再建等の方針が決まっていない状況のようだが、今後の生活再建の見通し及び県の支援策について伺う。
（議員の認識）
・県が策定した「震災復興計画」では、全ての被災者が今年10月までに生活再建の目途が立てられることを目標としていると認識
答 被災者の生活再建の見通しと県の支援策についてですが、1月15日時点の調査によれば、209世帯、627人の方々が住宅再建を決めかねており、再建が進む一方で、様々な事情から住宅再建の目処が立てられない方々との二極化が懸念されるところです。震災復興基金では、被災者の皆様の実情に応じた幅広い支援メニューの実施を決定したところであり、県といたしましては、今後とも、これらの支援策の活用を図るとともに、被災者お一人お一人に対応した、きめ細かな支援により、「今年10月までに、すべての被災者が生活再建の目処を立てられるようにする」という目標が一日も早く達成できるよう取り組んでまいります。
問 「震災復興支援」として、市町村が行う防災のための住宅移転事業に対する助成やメモリアルパークの調査・検討を行うようであるが、その具体的計画について伺う。
答 次に、防災のための住宅移転事業に対する助成についてでありますが、本助成は、震災で甚大な被害を受けた旧小国町の山野田（やまのた）地区を対象として、長岡市が実施する移転先の住宅団地整備や移転者への住宅建設借入金の利子助成等に対して、県が事業費の4分の3を助成するものであります。また、メモリアルパークにつきましては、来年度の「復興計画調査費」で、復興計画に掲げた創造的復興プロジェクトの一つとして調査・検討することとしており、検討にあたりましては、被災者の生活再建状況を踏まえ、市町村や地元関係者等のご意見を聞きながら進めてまいります。
問 平成18年度は国の災害復旧事業が終了する年度であるが、これまでの復旧工事の進捗状況と期限内における災害復旧の見通しについて伺うとともに、期限延長の見通しについて伺う。
（議員の懸念）
・本県の場合、降雪期に復旧工事が中断し予定された工事が完了しないことを懸念
答 次に、中越大震災の災害復旧事業の見通し等についてでありますが、公共土木施設の災害復旧事業につきましては、1月末現在で97パーセント超の被災箇所について本工事を発注したところであり、一日も早い復旧に向けて、取り組んでいるところでありますが、昨年末からの記録的な豪雪により必要な工期が確保できなかったことなどから、工事の進ちょくは遅れがちとなっております。現在、繰越制度の活用により実質的に工期の延長を図っているところでありますが、それでも完了しない箇所の発生も予想されることから、国に対し、復旧期間の弾力的な対応を強く要望しているところであります。
問 県は「防災立県」を目指すためのアクションプラン防災・危機管理戦略（仮称）」を策定し、全庁挙げて防災関係施策を総合的かつ一元的に推進する方針のようだが、具体的にはどのような施策を展開していくつもりなのか伺う。
答 「防災立県」を目指す「防災・危機管理戦田各（仮称）」についてでありますが、災害の未然防止と軽減の対策を着実に実現するためには、具体的な達成目標を伴った中長期的な計画の下、防災関連施策を総合的・一体的に推進することが重要であると考えております。このため、�〃�物耐震化の推進��県・市町村の危機管理能力の強化��自主防災組織の育成強化などの実現に向けて、今後、学識経験者等を交えて、戦略的な防災目標や施策の優先順位などを固め、来年度中には具体的な行動計画としてとりまとめたいと考えております。
問 本県の自主防災組織の組織率は30．1％と、全国平均の64．5％を大きく下回り組織化の促進が急瘍の課題となっているが、今後、地域防災力向上に向けて県としてどのように市町村に働きかけていくのか、知事の考えを伺う。
答 次に、中越大震災の復興と防災対策の推進についてお答えします。まず、地域防災力向上に向けた県の取り組みについてでありますが、先般、私と市町村長とが防災力向上のための率直な意見交襖を実施したほか、新年度からは、自主防災組織の育成強化など防災対策に積極的な市町村をモデル的に支援するとともに、県の地域防災計画と連動した市町村計画の見直しを要請するなど、県全体の防災力向上を図ってまいりたいと考えております。また、地域防災力を向上するためには、住民に高い防災意識を持ってもらうことも重要でありますので、自主防災組織の組織率等を市町村ごとに公表するなどして、地域の実態を正しく認識していただくよう努めてまいります。
問 県は危機管理体制の拠点として「県危機管理防災センター（仮称）」を整備する方針であるが、当該センターの設置場所及び機能について知事はどのような構想をもたれているのか、また、危機管理に関する体制は、現状と比べどのようら手強化されるつもりなのか、知事の考えを伺う。
答 次に、危機管理防災センター（仮称）の整備についてでありますが、危機管理防災センターは、災害や危機に関する広域的な情報、専門的な判断などを市町村へ伝え、危機管理・防災対応に係る市町村長の判断を支援するとともに、緊急時には、県の総力を挙げて迅速な対応を実施する防災拠点としての機能を備えることとしております。また、設置場所等については、県庁西回廊北側を中心に、耐震性の確保などを図って整備を行うこととしており、このセンター整備により、県全体の防災対応力が大きく強化されるものと考えております。
９ 新年度予算について 問 「三位一体改革」は、地方の裁量拡大や税財源の充実につながらない不十分な改革と思うが、本県の18年度当初予算に対する三位一体改革の影響及びそれを踏まえた三位一体改革に対する知事の評価を改めて伺う。
（議員の認識）
・「三位一体改革」は国庫補助負担金の廃止・縮減に見合った税源移譲がなされず、国に権限を残したままの交付金や単なる補助金の削減も含まれているものと認識
答 次に、18年度当初予算についてお答えします。まず、三位一体改革の評価等についてですが、18年度までの改革で基幹税による税源移譲が実現した点や第二期改革の道筋がついた点などについては、一定の評価をしたいと考えております。しかし、改革の太宗が、国庫補助負担金の引下げやスリム化によるものとなった点については、地方分権の改革の本旨に照らし、疑問を禁じ得ません。なお、本県財政への影響については、今回の改革分で4億円程度になるものと試算しており、これについては、本県の選択と集中による効率化努力により国の財政再建に協力したことになるものと考えております。
問 新年度予算編成で特に留意した点は何か伺うとともに、新年度予算の中に知事公約はどのように反映されているのか何う。
答 次に、18年度当初予算での留意点、公約との関係についてですが、私といたしましては、知事就任の直前に中越大震災が発生し、未曾有の被害が生じたところであり、まずはその復旧・復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。その上で、県経済の方向感をプラスに転換できるような諸施策も着実に実施してまいりたいと考えております。そのため、18年度当初予算でも災害復旧・復興を最優先にしたところであり、そのうえで、安全・安心の推進や医療・教育・福祉への配慮など、県民生活に直結する政策分野への重点化に留意したところです。
問 知事は記者会見で、財政再建団体になる可能性について全く考えていないと表明したが、財政再建団体に陥らない根拠をわかりやすく県民に説明すべきと思うが、知事の考えを伺う。
（議員の懸念）
・地方交付税の見直しや景気頼みの税収など今後の不安定要素を抱えた中で、公債費比率が20．8％、県債残高は2兆4，862億円にのぼり、県民一人当たりの借金が増加していることを懸念
答 次に、本県の財政状況についてですが、今回の予算編成に当たっては、財政運営計画素案公表後の種々の状況変化などにも対応しつつ、財源対策的基金の取崩し額を計画素案の中でお示しした145億円以下にとどめ、かつ、県債残高についても、災害による県債などを除けば私が就任する前と比較して減少させているなど、将来にわたって持続可能な財政運営に道筋を付けることができたものと考えております。今後も、18年度当初予算編成と同様に、歳入面での地元調達、産業・観光振興などによる税源洒養や、歳出面での「選択と集中」の更なる推進を図り、決して財政再建団体に転落させない的確な財政運営を継続していく所存でありまして、その根拠は今回改訂した財政運営計画でお示ししているところです。
問 平成17年度の県税収入の見通しについて伺うとともに、18年度予算においては、本県の税収の伸び率（4．9％）が地方財政計画と比べかなり下回っているようであるが、本県の税収の伸びを低く見込んだ要因は何か伺う。
答 次に、税収見込みについてでありますが、本年度の税収見込みについては、1月末の調定額が約2，291億円で、前年同月比5．5％、約117億円の増収となっており、現時点の調定額を踏まえると、2，442億円程度と推計しております。18年度県税収入については、例年と同様、17年度の最終見込みをベースに、政府経済見通しや日銀短観等各税目ごとに密接に関連する経済指標や税制改正の影響等を考慮して算定し、県税全体で17年度当初予算比で4．9％、決算見込比で3．6％の伸びの約2，529億円と見込んだところであります。
地方財政計画の伸び率は、当初予算ベースで見ると8．1％であり、本県の4，9％を上回っておりますが、これは当初予算段階での見かけ上の伸びの比較であり、実質的な決算べースの推計では、地方財政計画の伸び率は1．1％であるのに対して、本県は3．6％と地方財政計画を上回ることとなり、経済実態に即した適切な税収見積もりと考えております。
問 赤字県債である行政改革推進債200億円の発行に加え、初めて退職手当債の発行にも手を付けざるを得なかったことは、財政の硬直化がより一層進んでいることの現われでないかと考えるが、県の見解を伺う。
答 次に、資金手当債についてですが、今回発行を予定している行政改革推進債や退職手当債は、これまでの財政健全化債や制度改正前の退職手当債とは異なり、国の地方債計画に計上され、一定の地方財政措置の対象となるものです。また、・行政改革推進債は、数値目標を設定・公表し計画的に行政改革を推進している地方公共団体について、行政改革の取組みにより将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において発行するもの、・退職手当債については、団塊の世代の大量定年退職等に伴う平成18年度以降の退職手当の大幅な増加に対処しつつ、今後の総人件費削減を進めるために発行するものであり、いずれも、後年度への影響を十分に考慮したうえで発行するものです。
問 新潟空港へのアクセス整備については、過去にも調査を実施していると思うが、新年度に改めて実施する調査は、どのような趣旨・目的で行うのか、また、どのような整備を想定した調査となるのか伺う。
答 新潟空港へのアクセス整備についてでありますが、これまでの鉄道による新潟空港乗り入れの調査では、整備費の大きさや事業採算性の問題などがあり、事業手法や需要拡大策などの検討が必要な状況となっておりました。一方で、道州制や2014年間題を見据えた本県の拠点性の向上が喫緊の課題となっており、空港アクセスの緊急的な改善が重要な対応策のひとつと一なっております。このような状況を踏まえ、来年度は、短期間で実現可能なアクセス改善方策を調査したいと考えております。
問 新年度の新規事業として、上越・長岡・新潟・佐渡の地域振興局において各広域エリアの拠点性向上に向けた検討を行うようだが、どのような検討を行うのか、また、既存の検討機関との整合性をどのように図っていくつもりなのか伺う。
答 次に、地域振興局における拠点性向上の検討事業についてでありますが、この事業は、上越、長岡、新潟及び佐渡の各地域振興局において、広域エリア古手おける拠点性を高めるため、それぞれの地域が抱えている、例えば、ほくほく線の利用促進や赤字航路問題などの交通問題や観光客誘致酎各などの課題について、県民の皆さんと問題を共有しながら検討しようというものです。また、全県的な視点から考えるべき課題や地域振興局をまたがる課題については、各地域振興局での個別の検討を踏まえながら、引き続き本庁において取りまとめていきたいと考えております。
問 知事の公約である本県の税収を伸ばすため、企業の誘致や新たな産業おこしが急務の課題であるが、新年度はどのような施策を重点的に展開していくのか伺う。
答 次に、産業施策についてでありますが、「産業は福祉の糧」と申します。新年度は、新分野進出やマーケテイング、取引拡大に対する支援など、付加価値創出力の向上に重点的な支援を行っていくこととしております。また、併せて、本県産業構造の高度化や雇用の場の確保を図るため、積極的な企業誘致活動の展開にも取り組んでまいりたいと考えております。
問 新潟空港の拠点性を高めるため、国際航空路線の新規路線の開設や既存路線の拡充、さらに外国人利用者に対する利便性向上などに取り組んでいくようだが、具体的なターゲットをどこにおいて、どのように取り組んでいくのか伺う。
答 次に、新潟空港の拠点性を高めるための取組についてでありますが、今後、急速な交流の拡大が見込まれる中国路線利用者の円滑な出入国をサポートするため、新たに中国語が堪能なスタッフを空港へ派遣する土とで、既存路線の拡充を図るとともに、連続チャータ†の実施により新規路線の開設が期待できる台湾や首都圏からの利用も期待できる北京方面との路線開設に積極的に取り組んで参りたいと考えております。そのため、遠距離からの団体ツアーのバス借り上げ料金の助成、航空会社に対する搭乗率に応じた支援、積極的な旅行商品の造成に向けた助成やコーディネート等を行うことにより、国際線利用の拡大に努めて参りたいと考えております。
問 震災、水害、豪雪と2年連続で災害に見舞われ、観光の風評被害に観光地が大きな影響を受けてきたが、新年度は観光振興にどのような目標、戦略をもって、どのような点に力を入れて取り組んでいくつもりか、知事の方針を伺う。
答 次に、新年度の観光振興についてでありますが、新年度におきましては、産業労働観光部への改組により体制を強化した上で、関係する政策予算を増額し、震災前の観光客の入り込み状況に回復させることを目標に、観光の新展開に向けて重点的な取組を展開することとしております。具体的には、旅行者ニーズの多様化や、広域化・国際化に対応するため、情報発信を強化するとともに、台湾、韓国、中国を重点地域とした外国人観光客の誘致や、隣接県等との連携による広域観光の推進などを重点的に進め、震災など度重なる災害からの復興を契機とした観光立県に向けた取組の強化に努めてまいります。
問 「小さな政府」を目指した県庁改革・スリム化のスピードを速めるため、新年度予算では、内部管理経費として80億円の削減・見直しを行ったとのことだが、具体的にはどのような見直しを行ったのか伺う。
答 次に、内部管理経費の見直し等についてですが、財団法人ニューにいがた振興機構と財団法人にいがた産業創造機構との統合をはじめとする出資法人の見直し、総務事務プロセス改革の推進、庁舎・各種施設の維持管理契約等の見直しのほか、計量検定業務等の外部委託、緑風園の民営化、下越スポーツハウス等の市町村移管、県立公園等への指定管理者制度の導入などを進め、内部コスト等の見直しを図ったところです。この他、各事務事業について、役割分担の観点からの見直しや実績に基づく精査等も併せて実施したところであります。
問 県立野球場の建設は、復興計画どおり今年10月までに震災被災者の生活再建が実現すれば、年度途中でも建設に着手し、多くの野球フアンの期待に応えていくべきと思うが、知事の考えを伺う。
答 次に、県立野球場の建設についてでありますが、これまでもお答えしているように、県では災害からの復興を最重要課題としており、まず被災者の生活再建に目処をつけることを何よりも優先・しながら取り組むべきものと考えております。しかしながら、野球場の建設は、長年にわたり野球関係団体を始め多くの県民の皆様の要望でもあり、県民に夢をもたらす政策の実現も大切なことから、建設に向けて努力してまいりたいと考えております。
問 県が1月に発表した4年制県立大学の構想案は、当初の案よりも大学の規模が縮小されたようであるが、その理由及び関学時期を伺うとともに、県立大学ではどのような人材を育成・輩出し、本県のどのような分野での活躍を想定しているのか伺う。
答 次に、県立大学構想についてでありますが、構想案の策定に当たっては、これまでの検討経緯を参考とし、限られた財源の中でいかにして魅力ある大学にするかを基本として検討してまいりました。このような状況から、設立時は学部学科を厳選し、入学定員も縮小したものでありますが、内容的には新たな分野もー部取り入れるなど、将来的な発展の礎となる構想になったものと考えております。また、関学時期につきましては、先に実施したパブリックコメントでは多くの県民から早期関学を求める意見が寄せられたことから、本議会での議論も踏まえ、できるだけ早期に関学できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。また、県立大学で育成する人材については、例えば、�ヾ覿箸砲�いて企業戦略や販売戦略を企画立案できる人材、��地域の課題を発見し、具体的な解決策を提案できる人材を考えており、企業、行政、教育、福祉など様々な分野において、中核的な役割を果たすことができる人材を育成してまいりたいと考えております。 つづく
