防災訓練に参加して
午前9時30分から，物見山六町内会合同による防災訓練が開催された。まず，各町内に集結して藤見中学校まで避難を行なう。
その後，全員による開会式が行なわれ，新潟市役所や消防署の皆さんの挨拶などがなされ，煙幕，消火，人工呼吸，担架の対応について体験訓練が行なわれた。最後に，非常食を試食して閉会となった。参加者は200名。自分の命は自分で守る事や助け合いの精神の大切さを再確認した。
(写真は避難する人達を待つ役員の人達と避難訓練を行なう住民の人達)
避難して来る人達を待つ，役員の皆さん


避難する住民の人達
【2005/07/31 11:48】 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
地球こどもクラブ記念植樹祭に参加して＜７月２９日(金)＞
　地球こどもクラブ2005in新潟「記念植樹祭」が，29日午前9時より高円宮憲仁親王妃久子殿下の出席のなか，県スポーツ公園多目的広場で開催された。地球こどもクラブの今回のテーマは，「復活とMOTTAINAI」中越地震からの復興と復活，美しい自然環境の復活，あらゆる障害を乗り越え復活。なお，参加者全員でエコ風船をリリースした。
(写真は植樹される高円宮憲仁親王妃久子殿下)
植樹される久子殿下

　区割り住民説明会に出席して　
　午後7時から，政令指定都市区割り住民説明会が，中地区公民館で開催された。この地域は，2区となる構想であり，区割り審議会委員6名によって説明がなされた後，質疑が行なわれた。参加者からは，中地区事務所は5つの事務所が入っている上に，建物も古くなっており，また，狭く区役所には向いていない。2区の中間点赤道あたりに新規に設置したほうがいい。警察との調整はどうなっているのか。区単位をもう少し拡大したほうが行政効率が良いのではないかなど多くの意見が出された。今後はこれら意見をまとめて最終決定される予定。参加者は50人程度であった。
【2005/07/29 11:09】 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
一斉常任委員会が開催される＜７月２６日(火)＞
　今日は，午前１０時より議会の一斉(議会開催以外で，四つの常任委員会が一斉に開催されること)常任委員会が開催された。私は，前年と同様に建設公安委員会に所属し，今日は，土木部，港湾・空港局，企業局，公安(警察)の各部局長から，平成１７年度事業計画と予算について説明を受けた。新しい体制(新委員)であるので，質疑は行なわず説明のみ。
　９月県議会の日程について，議会事務局から素案として説明があった。９月議会日程のなかに，１０月１０日体育の日がなかに入っているので，会期を通常より一日延ばしたいとのことであった。今の素案では，９月１６日(月)議会運営委員会，２７日(火)議会開会日，２９日代表質問，以降従来どおり開催され，１０月１４日(金)議会閉会日となる。
【2005/07/26 11:41】 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
みなとトンネル全線開通式などに参加して
　24日(日)午前7時より，東山の下小学校ＰＴＡと地域合同による大クリーン作戦が開催され参加した。参加人員は児童，保護者，地域の人達，合わせて約１１００名であった。学校とその周辺，通船川や藤見中央公園など約１時間草刈をおこなった。(写真は参加者の人達・ご苦労様でした)
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　24日(日)午前10時より，みなとトンネル道路全線開通式が開催された。式典が終了後，平和町交差点から二葉中学校裏までの間渡り初めを行なった。
(写真・式典の前でパチリ)
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(写真・安全祈願を行なう木遣りの皆さん)
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　25日(月)午前10時より，新潟市北部環境促進協議会(浜谷町周辺の自治会で構成)，新潟土木事務所に陳情。(県道主要地方道新潟港横越線の改良について，定期協議の開催をお願いした)
(写真は，書面で陳情する協議会会長＜左側＞)
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【2005/07/25 12:46】 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
平成16年度県一般会計決算について
新潟県の平成16年度一般会計決算についてお知らせします。
　収支概要
歳入決算見込額1，591，996百万円（対前年度比25．0％（��1，273，158百万円））
歳出決算見込額1，579，285百万円（対前年度比25．3％（��1，260，397百万円））
　実質収支は1,713百万円の黒字を維持
　平成16年度に相次いで発生した災害への対応により、年度内に相当規模の財源負担が生じたものの、主要3基金207億円(16年度末基金残高223億円)を取り崩すとともに、引き続き内部経費等通常事業の効率的執行に努めたことなどにより、黒字を維持することが出来た。

　今日は，午前中支持者の方の告別式に出席してきた。帰ってくるなりまた訃報の知らせ。寒いときと暑いときに亡くなられる人が多い。体が環境の変化についていけないのかもしれない。あらためて健康第一で頑張っていかなくてはならないことを確認した。
【2005/07/22 14:12】 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
議会運営委員会の開催について
午前10時より議会運営委員会が開催された。今回は，議員がかかわる各種委員会委員等について審議した。審議の結果，会派「新潟みらい」としては，次の委員を受けることとなった。
　新潟県社会福祉審議会委員1名・新潟県都市計画審議会委員1名・新潟県道路網整備審査会委員1名・議会図書室運営委員会委員1名・議会広報委員会委員1名，以上の5つの委員を会派で受け持つこととなった。また，引き続き開催された各党会派代表者会議において，議会の常任委員会・特別委員会・議会運営委員会・図書室運営委員会の今後1年間の議員旅費(県内・県外視察の旅費)，総額18,273千円が提案され了承された。さらに，代表者会議終了後に，総務部財政課より，平成16年度一般会計決算について説明がなされた。(22日に解禁ですので明日掲載します。)
<今後の予定>(21日から29日まで)
21(木)上藤見自治会情報交換会
22(金)告別式出席
23(土)JR東日本労組大会・浜谷町自治会班長会議
24(日)東山の下小学校地域とのクリーン大作戦
　 　　　みなとトンネル道路全線開通式
25(月)新潟市北部環境促進協議会，新潟土木事務所長に陳情行動
　　　　電労長岡支部と打ち合わせ(長岡市へ)
26(火)議会一斉常任委員会
29(金)東電政治連盟総会(弥彦)・東発東分会大会・新潟分会大会
　　　　新潟市政令指定都市区割り説明会　
　
　写真・議員執務室において(ノーネクタイで頑張っています)　　　　　
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【2005/07/21 11:29】 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
県議会だよりの作成について
7月19日(水)
　今日は，6月議会も終了したので，執務室の整理(いつも議会が終わってから整理します)と「県議会だより」(これまで31号まで発行しています)の作成の準備を行なっています。今週一杯はかかると思います。地元(中地区)を中心に個別配布しています。必要な方はメールいただけれは郵送します。
【2005/07/19 16:32】 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
6月議会を振り返って
7月16日(土)
　17日間の6月議会が終了した。今議会でも積極的に代表質問を行い，質疑と提言を行なった。(質問内容は日誌に掲載済み)
　特に，今回の議会で特筆することは，�仝�議会版「クールビズ」について否決されたこと。各党会派代表者会議において私のほうから提案したが，残念ながら自民党会派の反対によって否決されてしまった。その理由が，議会の品位やしっかりした議論が出来ないことから反対であった。反対理由は私には理解が出来ない。県議会が行なえば市町村議会も横並び，さらに業界などに対する意識の啓発や実行が期待されるはずであると思うのになぜ反対するのか?あまりにも保守的といわざるを得ない。�⊆ヾ�県議会議員選挙について，新しい市町村の区割りの中で選挙を行なう条例案が否決されたこと。自民党，社民党，公明党各会派の反対で否決された。社民も公明も新しい選挙区で行なうことは賛成するが，提案された配当基数については反対であり，全部反対ということであった。新しい選挙区で選挙を行なうことに賛成であれば，何もいわず賛成すべきである。その上に立って今後具体的な配当基数について協議を行なっていけばよいわけであるので，理解に苦しむ。結果としてこの案件についてただ引き伸ばしていくだけではないのかと思う。残念でならない。��新潟駅連続立体交差事業17年度内着手の見通し。10年前の私の公約，大きな花が咲いた議会となった。少しずつ少しずつ情熱を持って行なえば必ず実現できることが実証された。
　以上3点が特筆出来ることでした。

　引き続き，代表質問の知事答弁について掲載します。
今回は，残りの2項目を掲載します。
　最初に，「介護保険制度の改正について」です。
　質問
　改正介護保険法の評価と課題について伺うとともに、県内の介護保険財政への影響及び施設給付への影響額についても伺う。（利用者より財政を優先した制度の改悪・負担増に怒りの声あり。）　
　答弁
　次に介護保険制度の改正についてお答えします。まず、改正介護保険法の評価と課題についてでありますが、国の説明では、高齢化が進展し、サービスの利用が増大する中で、制度の持続可能性を高め、明るく活力ある超高齢社会を構築する視点などから、予防重視型システムへの転換や施設給付の見直し、地域密着型サービスの創設等を行ったものと聞いております。現行制度におきましては、県も応分の負担をしているにもかかわらず、県独自の施策を反映できる仕組みとはなっていないことから、本県の創意工夫を生かした取組ができないか、今後、研究してまいりたいと考えております。また、県内の介護保険財政への影響及び施設給付への影響額についてでありますが、国が示したモデルによって試算すると、平成16年度との比較で、�　〇楡澣詆佞慮�直しにより概ね11億円、�◆〕祝表纏觀織轡好謄爐悗療彰垢砲茲詬祝標�果により約2％、それぞれ県、市町村とも負担が減ると見込まれております。
　質問
　地域包括支援センターの設置基準と設置数およびその課題について伺う。
　答弁
　地域包括支援センターの設置基準についてでありますが、国のこれまでの説明によると、人口規模、業務量及び専門職の人材確保の状況等と日常生活圏域との整合性に配慮し、概ね人口2〜3万人に1か所が目安とされており、仮に、国の示した目安によれば、本県では100か所程度となるものと考えております。また、設置に当たっては、社会福祉士、保健師及び主任ケアマネージャーの配置が必要とされており、これら専門職の確保が大きな課題と考えております。
　
　最後に「柏崎原発安全協定について」掲載します。
　質問
　知事は柏崎刈羽原子力発電所の現場を実際にみて、発電所の作業管理、安全管理についてどのような印象をもたれたか率直な感想を伺う。
　答弁
　次に、柏崎刈羽原発安全協定についてお答えします。まず、柏崎刈羽原子力発電所の現場をみての感想についてでありますが、非常に大きな施設であり、かつ巨大システムであることから、先般来の視察で全て分かるわけではありませんが、基本的な管理はなされているとの印象を受けました。しかしながら、先般ヒューマンエラーを主な原因とする小さなトラブルが多発したことから、安全管理に対し更なる対策を図る必要があると認識しております。
　質問
　知事は、現在の安全協定を改定し、自治体の適切な措置要求に「原発停止を含む」という文言を盛り込む考えを示したが、その改定の理由及び改定による効力に違いはあるのか伺う。　
　答弁
　次に、柏崎刈羽原子力発電所の安全協定改定の理由及び効力についてでありますが、全国の状況も踏まえ、より明解な安全協定とするため、「適切な措置の要求」を「原子炉の停止を含む適切な措置の要求」と明記したいと考えております。なお、このことは、従来から協定の当事者間で共通の認識があったものを明文化したいということであり、平素から停止を含む措置要求があり得ることを当事者が自覚することによって、より安全な原子力発電所にするという効果があると認識しています。
　質問
　刈羽村及び東京電力との協議や認識の一致は図られているのか、また改定時期を含め今後具体的にどのように進める考えなのか伺う。
　答弁
　次に、安全協定改定の認識と今後の進め方についてでありますが、今回の改定に対しては、柏崎市、刈羽村及び東京電力とその認識は概ね一致しているものと考えております。今後は、関係者間で事務的な調整を図り、早急に改定を行いたいと考えております。
　質問
　「地震の場合」も運転停止を求めることができるとの表現が一部新聞報道にあるが、設備などへの影響がない地震時まで原子力発電所を停止させる必要はないと思うが、・知事の見解を伺う。（そもそも発電所は耐震設計・構造の建設であるとともに、危険感知時の「自動停止」の仕組みがあるはず）
　答弁
　次に、地震時の原子力発電所の運転停止についてでありますが、運転停止は、運転継続が妥当でない状況が発生した際に行うものであり、議員御指摘のように設備などへの影響がない地震時まで、地震が発生したことをもって直ちに運転停止を求めることは考えておりません。なお、柏崎刈羽原子力発電所は国の耐震指針に基づき設計されているほか、一定規模以上の地震が発生した場合は、原子炉は迅速かつ安全に自動停止する仕組みとなっているものであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【2005/07/16 17:22】 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
6月県議会最終日について
7月15日(金)
　今日は，午前9時に新潟土木事務所の所長さんと懇談し，浜谷町の県道の改良について，今後新潟市，地元などとの合同による定期協議を行なうことを確認した。来週以降日程調整し，地元の皆さんと陳情する予定。
　6月議会最終日。午前11時から党議を実施し，午後13時から本会議が開催され，付託された議案や発議案ならびに請願・陳情について採決された。また，各委員会の選任や正副議長など人事案件についても議決を行なわれた。さらに，永年在職議員の議会表彰も行なわれ，私も10年表彰を受けました。今後1年間の議会の役職としては次のようになります。
　議会運営委員会委員・各党会派代表者会議委員
　建設公安常任委員会委員・生活安全対策特別委員会委員
　
　引き続き，代表質問の知事答弁を掲載します。
　今回は，九つ目の項目「中越大震災の復興について」です。
　質問　
　中越大震災の現在の被害状況について伺う。
　答弁
　中越大震災の被害状況についてでありますが、7月1日現在で死者48名、重軽傷者4，794名、住宅の全壊3，181棟、一部損壊以上では、12万棟を超える住家被害が生じており、当県において過去に例を見ない大きな被害を生じた災害であります。また、現在でも1，279世帯の方が避難指示、勧告に基づく避難生活を余儀なくされている状況です。
　質問
　災害復旧事業の期限の延長に関する国への要望事項の採択実現の見通しについて伺う。　
　答弁
　次に、災害復旧事業の期限の延長に関する国への要望についてでありますが、このたびの要望は、中山間地域等の降雪地帯における災害復旧事業について、工事可能期間や地形的な制約等があることから、期限の柔軟な取扱を求めたものであります。是が非でも、対応をしていただく必要があると考えています。
　質問
　被災者生活再建支援法に基づく支援については、住宅本体の建築費・補修費を対象とするよう国に要望しているが、その見通しについて伺う。（支援金の要件の一部は緩和されたものの、制度全体は依然として使い勝手が悪い。）
　答弁
　次に、被災者生活再建支援法の改正要望の見通しについてでありますが、最近実施された支援法の運用改善は、歓迎するところではありますが、当県などが要望している住宅本体への支援については、依然として認められておりません。現在の被災者生活再建支援制度が複雑で錯綜していることに加え、被災地の災害復旧等に係る制度が国で一律に決められているため、地方毎に異なる本来必要な行政サービスを十分に提供できないものとなっております。県といたしましては、地方公共団体が地方の実情に応じて柔軟に対処することが可能となるよう、災害関連立法全体の見直しを全国知事会等を通じて強く要望してまいります。
　質問
　中越大震災で被災した農地、特に水田及び農業用施設について、現在の被害状況と水田の作付け不能面積及びその復旧見通しについて伺う。
　答弁
　農地及び農業用施設の被害状況等についてでありますが、中越大震災による農地及び農業用施設の被害は、約14，700ケ所、680億円でありましたが、雪解け後、新たに約1，200ケ所、47億円の被害が発生しております。なお、水稲の作付け不可能面積は6月20日現在989haとなっておりますが、新たな被災ケ所も含め来春の作付けを目指し早期復旧に努めてまいります。
　質問
　復旧工事が田植え時期まで間に合わないため作付けができなかった農家に対する営農継続のための支援策や農業以外の収入の確保策について伺う。
　答弁
　次に、作付けができなかった農家に対する営農継続のための支援策などについてでありますが、県といたしましては、�〆２鵑虜匈欧魴正，坊兮嚇�な営農体制づくりを進めるための機械・施設の共同利用や農業の協業化に向けての地域の取組支援、�∈酩佞韻�できなかった水田もー定の要件のもとに中山間地域等直接支払制度の対象とできるような集落協定の締結などを積極的に推進しているところであり、さらに、復興基金事業として、代替農地の確保に対する支援などが行われることとされております。また、農業以外の収入確保につきましては、公共事業等の実施にあたり、被災地域の農林漁業者の就労希望者が優先的に雇用されるよう、関係者に要請しているところであります。
　質問
　長岡市妙見町の県道崩落現場について、県はどのような方針で対応するのか伺う。（現状保存と早期復旧との両論があり、最終決定されていないとの認識）
　答弁
　次に、長岡市妙見町の県道崩落現場の今後の方針についてでありますが、この道路は一日に約八千台もの自動車交通を受け持つ重要な幹線道路であり、できるだけ早く震災前の道路機能を回復させなければならないと考えております。現在、崩落した斜面において地質調査を行っており、今後は、この結果を基に、道路をどのように復旧したらよいか早急に検討を進めてまいります。なお、震災の教訓として崩落現場を保存するべきとのご意見もありますので、こうした声にも耳を傾けながら、道路の復旧計画を策定してまいりたいと考えております。

　
【2005/07/15 10:11】 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
常任委員会の採決について
7月14日(木)
　今日は，午前10時より6月議会で常任委員会に付託された，議案と陳情・請願について採決された。その後，議会運営委員会が開催され，明日の議会最終日の日程などについて審議された。私ども「新潟みらい」から提案した，「新潟県議会議員選挙区配当条例の一部を改正する等の条例」については，自民党反対，社民党反対(新しい選挙区で次期県議選に対応することは基本的には賛成するが，基数の配当については同意できない。従って発議案については反対----よくわからない説明であり，ようはいろいろなところから突き上げがあるので，全部反対ではないところを示したかったのかもしれない。)，公明反対(趣旨には賛成するが県議基数の配当については，現実的に矛盾があるので全部反対----この主張も矛盾する，結局は社民党と同じ考えなのかもしれない)であった。

　引き続いて，代表質問の知事答弁について掲載します。
　七つ目の項目『「骨太の方針」第5弾と「三位一体改革」について』です。
　質問　
　今回の「骨太の方針」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005）について、県に与える影響と方針の評価について知事の所見を伺う。
　答弁　
　次に、「骨太の方針」第5弾と「三位一体改革」についてお答えします。まず、骨太の方針2005の本県に与える影響等についてでありますが、記載されている内容をもって本県財政への定量的影響額を算出することは不可能であります。方針の評価については、平成18年度までの2年間の重点強化期間の課題への取組の中で、国庫補助負担金改革について、地方の自主性を大幅に拡大する改革を実施することや、平成18年度において一般財源の総額を確保することなどについて明記されている点は一定の評価ができるものの、未だに第2期の国庫補助金改革に向けた道筋や地方財源の安定確保について明確に触れていない点は問題であり、今後とも国の財政危機を地方に押しつけるような改革とならないよう、注視していくことが必要と考えております。
　質問　
　地方への税源委譲積み残し分約6，000億円をめぐって、その決着は困難との見方もあるが、この税源委譲のあり方に関する知事の所見を伺う。(6，000億円の税源委譲をめぐっては、義務教育国庫負担金、生活保護の負担率、国庫補助金の取扱いなど様々な意見があるため、本県としても立場を明確にすることが必要)
　答弁
　次に、三位一体の改革についてでありますが、この改革は小泉内閣の最重要課題であり、年末までの議論の中で3兆円規模の税源移譲などの各種改革を着実に実現していく必要があります。そのため、今夏、地方六団体で、残り6，000億円程度の税源移譲を行うための国庫補助負担金改革の案をとりまとめていく必要があることから、本県としても、現在、いくつかのたたき台をお示しし、県議会・県民の皆さまのご意見を広く伺っているところであります。私といたしましては、このたたき台に対し寄せられる皆さまからのご意見を十分にお聞きした上で、各県知事とスクラムを組み、全国知事会を通じて政府に対しその実現を強く迫っていく所存です。
　
　次に，八つ目の項目『行政経営改革等について』掲載します。
　質問　
　「政策官庁への変革」と「小さな政府の実現」を目指す行政経営改革に対する知事の決意を伺う。
　答弁　
　行政経営改革に対する決意についてでありますが、私は、地方分権の進展や道州制議論の中で、県の役割や新潟県の目指す方向を示しながら、県民の皆さんが将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現とその持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。そのため、「政策官庁」への変革と「小さな政府」の実現を目指す中で、県民に感謝される仕事を通じた明日の新潟県づくりに職員と一体となって取り組んでまいります。
　質問　
　新たに設置した外部有識者による5つの委員会の提言や審議結果をどのように施策に反映させていくのか知事の考えを伺う。（提言や審議結果を尊重すべきだが、それに対する県としての一定の判断も必要）　
　答弁　
　次に、外部委員会の提言や審議結果の施策への反映についてでありますが、行政経営改革を取り組むに当たって、民間有識者の意見を聞くため、行政経営会議を初めとする5つの委員会を設置し、今後の行政経営のあり方や、県出資法人及び公共施設の見直し、市町村への権限移譲など行政経営に係る諸課題について検討・審議いただいているところです。県としては、その提言・審議結果を踏まえながら、県全体の施策との整合性や県民への影響等を勘案し、施策に反映してまいりたいと考えております。
　質問　
　県の出資法人に対する財政支援など県の関与のあり方に関し、徹底した議論を行い大胆に見直すべきと思うが、これに対する知事の所見を伺う。（「県出資法人経営評価委員会」の検討と知事のリーダーシップに期待するもの）　
　答弁
　次に、県出資法人に対する県関与のあり方の見直しについてでありますが、今年度から「出資法人の経営評価委員会」を民間有識者のみの委員会に機能強化し、法人の設立趣旨や達成状況、民間や市町村との役割分担、事業の縮小や廃止に伴う法人としての事業実施の必要性の検証等を行っているところであります。県としては、委員会の意見を踏まえて財政支援など県関与のあり方のみならず、廃止を含め法人のあり方についても、見直すこととしております。
　質問
　本庁や地域機関の組織改正について、具体的にどのようなことを検討していくのか伺う。（来年度以降の組織改正の方針と具体的検討内容）
　答弁
　次に、来年度以降の組織改正の方針と具体的検討内容についてありますが、今後、「政策官庁への変革」や「小さな政府」を目指すこととして、その中で政策立案機能の強化や、市町村や民間との連携を踏まえた組織のスリム化・簡素化を図ることとしております。本庁については、これまでの「管理型の組織」から「政策企画立案型の組織」への転換を、また、地域機関については、地域振興局体制と個別事務所体制の混在する状況の解消に向け、平成18年度を目処に検討しております。
　質問
　「緑の百年物語」事業については、当面引き続き県が主体的な役割を担っていくべきと思うが知事の考えを伺う。（100年事業のまだ5年目であるとともに、これまで県主体で行われてきた事業を直ちに民間に委ねるには課題が山積）　
　答弁
　次に、にいがた緑の百年物語緑化事業についてでありますが、運動開始から5年目を迎え、県民の緑化に対する関心の高まりとともに、運動の母体になっている社団法人の活動に参画する団体、グループ、個人も多数にのぼっています。県民運動としましては、県が主導的に啓発活動を行った運動初期段階から、今後は、民間の運動として自立性を高めていく段階に移行することが適当であると考えております。また、県が行政として実施すべき緑化については、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
【2005/07/14 09:26】 未分類 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
代表質問の知事答弁について
7月13日(水)
　今日は，松崎地区の分譲区画整理組合主催の土地分譲竣工式が行なわれるので出席します。
　
　引き続いて，代表質問の知事答弁について掲載します。
　今回は，六つ目の項目「佐渡航路の社会実験の効果について」です。
　質問　
　4月に行われた佐渡航路の運賃割引の社会実験の効果と課題及び社会実験期間中の佐渡汽船の収支について伺う。
　答弁　
　4月に行われた運賃割引社会実験の効果等についてでありますが、佐渡航路の利用者は対前年同期比で8，804人、率にして8・4％増加しており、佐渡市や旅行業者が実施した「震災復興キャンペーン」による団体客の増加もありましたが、ジェットフォイルの個人客が大幅に増加していることから、社会実験による効果もかなりあり、観光入込客の増加に寄与したものと認識しております。一方、周知期間が短かかったことや、県外への広報が不足していたことなどが課題として残ったものと考えております。また、佐渡汽船の収支についてでありますが、平成16年度との収入比較ではわずかながらマイナスであったと聞いております。なお、収支につきましては佐渡汽船単体ではなく、佐渡観光全体で考えるべきであり、これによりメリットを受ける者も含めて持続可能な制度を構築して参りたいと考えております。
　質問　
　県主導による社会実験の効果が大きいことは期待するものの、これにより収支不足が生じた場合の負担の考え方を伺う。（佐渡汽船の経営状況は数年来赤字が続き、人件費を10％カットしている状況と認識）
　答弁　
　次に、佐渡汽船の社会実験の効果についてお答えいたします。まず、収支不足が生じた場合の負担についてでありますが、春と秋の社会実験を併せて前年度の収入が確保できるようにしたいと考えておりますが、佐渡汽船だけでなく受益者から一部を負担していただくことも含めて佐渡観光全体で均衡する仕組みを作ってまいりたいと考えております。なお、震災の風評被害で大きな打撃を受けた佐渡観光の復興に向けて、秋に予定されている観光の「ありがとうキャンペーン」などとも合わせ、私が先頭に立って県内はもとより県外にもセールスしてまいりたいと考えております。
【2005/07/13 09:01】 日記 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
代表質問の知事答弁の掲載について
7月12日(火)
　今日は，6月議会に提案されている，補正予算や陳情・請願および国への意見書などについて，賛否を会派として決定する党議が，午前10時より開催された。私どもの会派からは，2月議会に引き続き「新潟県議会議員選挙区配当条例の一部を改正する等の条例」(合併による新しい市町村で次期県会議員選挙を行なうこと)を議員発議で提出します。
　
　続いて，代表質問の知事答弁について掲載します。
今回は，5つ目の項目「教育問題・教室のたらい回しによる児童不登校問題について」であります。　
　質問　
　新潟市内の小学校で発生した、教室のたらい回しによる児童不登校問題について、知事はどのように受け止められたのか伺う。　
　答弁　
　次に、教育問題についてお答えいたします。新潟市内の小学校で発生した、教師の誤った指導により児童が不登校となった問題についてでありますが、これは、複数の教師が、児童の人格を著しく傷つけることにより、精神的なショックを与えたものであります。このことは、豊かな人間性を育み、人格の形成を図る教育現場においてはあってはならない重大な問題であり、児童、保護者及び県民の学校教育に対する信頼を著しく損ねたものと考えております。私といたしましては、このような問題が起こったことは誠に遺憾なことと考えております。
　質問　
　なぜこのような教員らの問題行動が起きたのか、その原因をどのように分析され、再発防止にどのように取り組むのか伺う。
　答弁　
　新潟市内の小学校で、児童が不登校となるような不適切な指導が行われた原因についてでありますが、学校生活の基本的な拠り所である自分の学級から、他の学級にむりやり移されるということが、児童の心をいかに傷っけ、苦しめる行為であるかに、教員自身が気づかず、児童の気持ちを無視した強引な指導を行ったことに主たる原因があるものと考えております。再発防止につきましては、児童生徒一人一人の人権を尊重するという意識の徹底を図ることが必要であり、各種研修会を通し、改めて指導してまいりたいと考えております。次に、急性ストレス障害で不登校となった児童に対する心のケアについてでありますが、現在、新潟市教育委員会では、当該児童に対して専門機関において継続的にカウンセリングを実施しているところであります。県教育委員会といたしましては、新潟市教育委員会と連携し、今後も児童の状況を見守りながら、必要に応じて適切に支援を行ってまいりたいと考えております。
　質問　
　急性ストレス障害で不登校となった児童に対し、今後どのように心のケアを行っていくのか伺う。
　答弁　
　次に、急性ストレス障害で不登校となった児童に対する心のケアについてでありますが、現在、新潟市教育委員会では、当該児童に対して専門機関において継続的にカウンセリングを実施しているところであります。県教育委員会といたしましては、新潟市教育委員会と連携し、今後も児童の状況を見守りながら、必要に応じて適切に支援を行ってまいりたいと考えております。
　質問　
　処分された教員を含め教員の資質向上に向けてどのように対応されていくのか伺う。
　答弁　　
　次に、教員の資質向上についてでありますが、県教育委員会では教職員の資質・指導力の向上を目指し、基本研修・専門研修・実践力向上研修を三つの柱とし、効果的な研修の実施に取り組んでいるところであります。いずれの研修においても、教員が当然身に付けなければならない人権感覚を磨くための研修を取り入れながら実施しているところでありますが、今後とも研修の一層の充実を図るとともに、市町村教育委員会に対しても実態に応じた研修を実施し、積極的に指導力の向上に向けて取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
【2005/07/12 09:44】 日記 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
6月県議会常任委員会続開について
7月11日(月)
　今日は引き続き，10時より建設公安委員会が開催された。今日は警察関係の質疑。私から，2件質問。一つ目は，全国的に報道機関で目に付く警察官の不祥事について質問。16年度の懲戒処分の状況について伺ったところ，4件4名について処分を行なったとの答弁があった。おれおれ詐欺など取り巻く環境が大きく変わっている中にあっても，規範意識の維持向上に向けて，取り組んで頂きたいとの要望も併せて行なった。二つ目は，来年6月から施行される「駐車違反業務の民間委託」について質問した。現在の参入希望法人は30法人，検討法人は50法人。また，来年は，新潟市と長岡市に管轄する警察署で委託される予定との答弁であった。具体的地域については，今後検討していくとの答弁であった。私は県内全域で行なう取り組みと思っていたので，期待はずれで残念でならない。
　
　続いて，代表質問の答弁について掲載します。
　四つ目の質問項目「農協の不祥事問題について」です。
　質問　
　佐渡農協から端を発した農協の一連の不祥事の現段階での被害額と、この不祥事に対し知事はどのように受け止めているのか伺う。
　答弁　
　次に、農協の不祥事問題についてお答えします。まず、現段階で各農協から報告を受けている被害額につきましては、過去5年間の累計で約2億2千万円となっております。また、農協は、地域に密着した公共性の高い法人として何よりも健全な業務執行が求められているにもかかわらず、このように不祥事件が多発することは、憂慮すべき事態であると受け止め、先般各農協に対し、不祥事件が発生した場合は適時適切に情報を公開するよう通知したところです。なお、不祥事件の再発防止のためには、情報公開を徹底することが最も重要であると考えております。
　質問　
　なぜこのような不祥事が多く発生したのか、その要因をどのように認識しているのか伺う。
　答弁　
　農協の不祥事件の要因についてでありますが、個々の事件の原因は、組織としての内部管理体制が不十分であったことや担当者のモラルの低下等、様々な要因が重なって発生したものと考えられますが、これだけ多くの不祥事件が農協の様々な部署で発生しているということは、基本的には、組織全体の規律のゆるみと「事を荒立てず、内々で処理」してきた農協の閉鎖的な体質等にも大きな原因があるのではないかと考えております。
　質問　
　再発防止のため、今後、農協法に基づく検査の問題点も踏まえ、県の検査の体制・手法・時期などをどのように改善していくのか伺う。
　答弁　
　次に、農協法に基づく県の検査についてでありますが、今回の不祥事件多発の事態を受け、今年度から公認会計士等を増強するとともに、検査手法等を工夫したうえ、基本的には今年度から年1回の常例検査を実施してまいりたいと考えております。
　質問　
　今回の不祥事を踏まえ、県農協中央会や個々の農協に対し、現在どのように対応しているのか伺う。（県は内部監査の徹底と情報開示を強く求めるべき）
　答弁　　
　次に、中央会及び各農協への対応についてでありますが、県といたしましても、これまで再三にわたり、各農協に対し法令等遵守の在り方や内部けん制体制の確立、不祥事件発生時の情報開示等について強く要請してきたところでありますが、今回の不祥事件の多発を受け、6月24日には、中央会をはじめ県内全農協の組合長・理事長を県庁に招集し、監督行政庁の立場として、情報開示や基本的なチェックの徹底等について直ちに取り組めるものは取り組むよう、厳正に指導したところであります。また、中央会では「経営改革委員会」を設置し、再発防止の方策等の検討を始めております。
　質問　
　県農協中央会が情報開示に消極的であれば、今後も県が公表すべきと思うが知事の考えを伺う。(農協の公共性や公益性に鑑み、県として情報開示に強い姿勢が必要)　
　答弁　
　次に、不祥事件に関する情報開示についてでありますが、今後農協が不祥事の根絶を図り、組合員や地域住民の信頼を回復していくためには、何よりも農協自らが、適時適切に情報開示を徹底し、地域社会の批判を真聾に受け止めていく必要があると考えております。県といたしましても、先ごろ、過去5年間の不祥事の発生件数や金額等について公表を行ったところでありますが、今後は毎年度同様の形での公表をしてまいりたいと考えております。
【2005/07/11 09:21】 日記 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
６月県議会常任委員会の開催について
７月８日(金)
　今日は建設公安常任委員会が昨日に引き続き開催された。今日は，港湾空港局関係について質疑。質問項目は，�／軍礇灰鵐撻鵐轡腑鵐札鵐拭偲�の施設利用状況について�∨�代島総合企画(株)の16年度収支と県の財政支出のあり方について��新潟空港アクセスの実現の可能性と採算性等について�ざ�港3000ｍ化への取組状況と港湾の埋め立てについて，以上の4点について議論を行なった。なお，昨日の委員会での質問(新潟駅連続立体交差事業の都市計画決定について)について，本日の新潟日報の紙面に掲載されました。(日報4面記事)
　
　さて，代表質問の知事答弁について掲載します。
今回は三つ目の質問項目「近隣諸国との国際交流」について
　質問　　
　4月及び6月の中国上海市、黒龍江省等訪問の目的と成果について、知事の所見を伺う。また、7月に予定されている極東ロシア訪問はどのような目的をもって訪問されるのか伺う。　
　答弁　
　次に、近隣諸国との国際交流についてお答えします。まず、上海訪問についてでありますが、経済発展が著しい上海市との交流の拡充・強化を目的に訪問し、上海市副市長との間で経済や観光・文化学術の交流促進を図ることで合意するなどの成果を得たほか、中国東方航空本社を訪れ、上海線の増便を要請してまいりました。また、県の仲介により上海市内と県内の大学同士の交流実現に向け、現在、大学間で準備・検討が進められているところです。次に、黒龍江省についてでありますが、学術・技術・経済交流の一層の拡大を目的に訪問し、黒龍江省省長との間で、これらの交流拡大に関する覚書に署名したほか、教育交流の第一弾として両県省内の教育機関同士で教育交流提携が調印されるなど、実質的な成果を得たところです。なお、帰途ソウルに立ち寄り大韓航空本社を訪問し、新潟からソウルに向かうダイヤの改善を要請してまいりました。また、ロシア訪問についてでありますが、ハバロフスク、沿海両地方知事との会談を通じて、人的交流拡大や経済交流促進などについてさらなる促進が図られるように努めてまいりたいと考えております。
　質問　
　今後、近隣諸国との国際交流についてどのような戦略をもって進めるのか、知事の所見を伺う。　
　答弁　
　次に、近隣諸国との国際交流戦略についてでありますが、これまで本県は北東アジアを中心に様々、な国や地域と積極的に交流を進め、相互理解や人的・経済的な面での関係を深めるなどの効果を得てきたところであります。今後は、北東アジア諸国との交流はもとより、経済面での進展が著しく、我が国とのつながりの深い中国華東・華南地域をはじめとする東アジア全体を視野に入れ、経済交流や観光客の誘致などの人的交流を促進させることにより、地域の活性化や本県の拠点性の向上につながる国際交流戦略を展開するとともに、行政だけでなく県民、民間団体、企業、大学等と連携して幅広い交流活動を推進したいと考えております。
【2005/07/08 09:27】 日記 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
代表質問の知事答弁について
７月７日(木)
　今日は午前１０時より，建設公安常任委員会が開催された。初日は，土木部の質疑。事前に７項目ほど通告してあるので，それに基づいて質問を行なった。特に，以下の答弁をいただいた。
１，新潟駅周辺整備計画のスケジュールについて
　7/15から住民説明会の開催
　8/20公聴会の開催
　12月都市計画審議会の開催
　 1月都市計画決定
２，新駅への「駅型保育園」の設置について
　私のほうから提案し，新駅は最終年度の完成となるので，今後関係者と検討していくとの回答であった。
３，新潟市の政令指定都市への移行に伴う財源委譲について
　全体250億円のうち道路財源としては，185億円新潟市に委譲される。河川については任意委譲事務であるので，引き続き検討中とのこと。
　その他に，入札の改善努力の効果について，公共工事の県内調達について，災害復旧工事の状況と今後の取り組みについて，災害の仮設住宅の入退居状況について質問をしました。
　
　さて，昨日に続いて，代表質問の質問項目と答弁書(全文)を掲載します。今回は二つ目の質問項目。
「新潟駅連続立体交差事業・空港アクセス・羽越本線の高速化の3点セット等について」
　質問　
　知事は先般、篠田新潟市長とともに、JR東日本に出向き3者会談を行ったが、その協議内容と確認した事項は何か伺う。
　答弁　
　次に、新潟駅連続立体交差事業・空港アクセス・羽越本線の高速化の3点セットについてお答えします。まず、新潟市長、JR東日本との3者会談でありますが、去る6月9日、私と新潟市長がJR東日本本社を訪問し、橋口副社長を始め幹部の方々と新潟駅連続立体交差事業の進め方や新潟空港アクセスの改善、羽越本線の高速化等について協議いたしました。その結果、新潟駅の連続立体交差事業については、早期着工に向けて3者で協力していくことや、新幹線と在来線の乗り継ぎを円滑化するためホームの高さを同じにすることで合意しました。また、空港アクセスの改善や羽越本線の高速化については、その必要性や課題について共通認識を持つとともに、事務レベルの研究会で実現の手法等について検討していくことで合意したところであります。
　質問　
　新潟駅連続立体交差事業・空港アクセス・羽越本線の高速化の3点セット実現に向けてどのように対応していくのか、知事の決意も併せて伺う。
　答弁　
　次に3点セットの実現についてでありますが、3点セットは、いわゆる2010年問題を見据え、新潟の拠点性の向上を図ることにより、今後本格化する地域間競争において新潟を勝ち組にしていくための重要な鍵を握る事業であると認識しており、早期の実現に向けて取り組んでいく必要があると考えております。このため、新潟駅連続立体交差事業については早期着工を目指し具体のスケジュール調整を進めているところであり、関連する空港アクセスおよび羽越本線の高速化についても、関係者と連携して早期実現を目指してまいりたいと考えております。
　質問　
　3点セットについて、県、新潟市、JR東日本、山形県の4者の共通認識を深める事務レベルの「新潟駅拠点化研究会」を発足させたが、研究会の目的や具体的検討内容、検討スケジュールについて伺う。
　答弁　
　新潟駅拠点化研究会についてでありますが、新潟駅拠点化研究会は、県境を越えた交流人口の拡大等を図るため、交通の結節点である新潟駅の利便性を高め、拠点性を向上させることを目的として、県、新潟市、JR東日本の3者に加え山形県の参加を得て発足いたしました。今後、空港アクセスの改善や羽越本線高速化のための課題の抽出や、方向性の整理、機能性強化のための具体的な方策等について、新潟駅の連続立体交差事業にかかる都市計画決定のスケジュールを見据えながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　質問　
　新潟駅連続立体交差事業について、今後の全体スケジュールと政令市移行前後の県・新潟市の負担額及びその考え方・根拠について伺う。
　答弁　
　新潟駅連続立体交差事業につきましては、今年度、都市計画決定及び事業認可を目指しており、事業の完成までには、概ね10年程度かかるものと見込んでおります。また、負担につきましては、政令市移行前の平成18年度までは、県が事業主体であり、約10億円の地方負担分を県と市とが折半し、政令市移行後の平成19年度以降につきましては、県は、これまでの大規模プロジェクトにおける負担の事例等を参考に45億円前後の支援を行いたいと考えております。市の負担額につきましては、市の試算によれば、240億円前後になると聞いております。
　質問　
　新潟駅から新潟空港までの空港アクセスについて、実現に向けた検討の再開理由と今後の検討スケジュール及び実現の時期の見通しについて伺う。　
　答弁　
　次に、空港アクセスの検討再開理由等についてでありますが、空港アクセス鉄道は、新潟駅連続立体交差事業及び羽越本線高速化とともに、いわゆる2010年問題を見据え日本海側のゲートウェイとして新潟の拠点性を高める上で重要な事業であるとの認識から、このたび新潟駅拠点化研究会において検討を始めることとしたところです。今後、新潟駅連続立体交差事業のスケジュールなどを十分に踏まえながら、実施時期の見通しなども含め、検討を進めてまいります。
　質問　
　空港アクセスには新幹線乗り入れと在来線利用の2つの考え方があるが、知事はどちらの方がより現実的で実現の可能性が高いとみているのか伺う。　
　答弁　
　次に、空港アクセスの実現性についてでありますが、空港アクセスルートについては、これまで調査を行ってきた新幹線乗り入れルート、在来線車輌によるJR貨物線を利用したルートのほか、都市交通システムを用いたルート等、いくつかの案が提案されています。新潟駅拠点化研究会では、これまでの検討結果を踏まえつつ、整備費の更なる圧縮や事業手法、港との連携を含めた沿線開発の可能性など、新たな視点も加え、実現性のある手法を検討して参りたいと考えております。
　質問　
　空港アクセスの調査検討について、国との連携はどのように行っていくのか、また事業主体は県と受け止めてよいのか伺う。
　答弁　
　次に、空港アクセスの調査検討に係る国との連携等についてでありますが、本年度、国の北陸地方整備局が新潟空港アクセス鉄道の事業化の可能性を検討するため、調査を実施する予定と聞いており、県としても、この調査に参画するなど十分に国と連携して調査検討を行いたいと考えております。また、事業主体については、この調査結果等も踏まえて、今後、新潟駅拠点化研究会の中で関係者と検討してまいります。
　質問
　羽越本線の高速化のための事業費や費用負担、採算性及び今後のスケジュールの見通しについて伺う。　
　答弁　当県では、平成15年度から平成17年度までの予定で山形県と共同で調査を行っており、平成16年度においては、フリーゲージトレイン方式と在来線の高速化を比較検討したところであります。これまでの調査で、在来線の高速化によっても東京から酒田までの時間短縮については、ミニ新幹線やフリーゲージトレイン方式とほぼ同程度の効果が得られることや、事業費については約219億円程度であるとの試算が出されているところであります。今年度は同一ホームでの乗換の場合の費用対効果等について検討を進めることとしており、調査結果を踏まえ山形県とも連携しながら、羽越本線の高速化の早期実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　質問　
　知事は信越本線の高速化に向けてどのような見解をもっているのか伺う。（柏崎市長のミニ新幹線構想から高速化への方針転換を踏まえた県のスタンス）　
　答弁　
　先に柏崎市長が、長岡・直江津間の信越本線の高速化について、従来のミニ新幹線整備から在来線の高速化へ方針転換する旨の発表をされたと何っております。信越本線の高速化に当たりミニ新幹線とするか在来線の高速化を採用するかを決定するためには、改良部分や事業費並びに時間短縮効果等について各方式の比較調査を十分行う必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても地元の方々から幅広く議論していただく必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　　
【2005/07/07 09:26】 日記 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
６月議会質問に対する答弁について
７月６日(水)
　今日は午前１０時より，一般質問に２名の議員が，午後から連合委員会で２名の議員が質問に立った。
　
　私の代表質問の質疑の内容について，日を変えて報告します。大きい項目で１１項目となりますので，一日一項目づつ掲載します。今回は一つ目の質問項目を掲載します。
「知事のタウンミーティングについて」　
質問
　知事と県民との「タウンミーティング」に関し、報道によれば一部に不満の声があることについて、知事はどのように受け止めているか、また、より県民の生の声を聞ける集会に改善すべきと思うが知事の考えを伺う。(知事との直接対話の時間が少ない、昼間の時間帯で参加しにくいなどの意見がある)　
　答弁　
　今年4月から、実施しているタウンミーティングは、地域の特色ある団体や企業を訪問しての意見交換を行う一方、地域が抱える課題について地元の市町村長さん方と懇談を行っています。更に、地域の実情に則したテーマを中心にパネルディスカッションと直接対話を行うなど、3つの異なる事業を1日で実施し、訪問先の都合等を考慮して時間設定しているところであります。参加者との直接対話の時間が短いというご指摘については、私も県民の生の声を是非たくさんお聞きしたいと思っております。今後、今の形式でのタウンミーティングが一巡した後に、拾いきれなかった県民の皆様の声を直壊お聞きする方策を講じて参りたいと存じます。
　質問　　
　新潟空港アクセスや新潟空港3，000メートル化などをテーマに抱える新潟地域での「タウンミーティング」を是非開催してもらいたいと考えるが、知事の所見を伺う。　
　答弁　
　新潟地域のタウントティングにつきましては、五泉地域とあわせて、9月上旬に実施いたしますが、新潟市内では福祉、産業等の個別団体を訪問した意見交換を予定しているところです。ご要望につきましては、他のテーマと必要性を比較考慮しつつ、今後検討して参りたいと思います。
【2005/07/06 15:34】 日記 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
６月県議会一般質問の継続について
７月５日(火)
　午前１０時より昨日に続いて，一般質問が開催された。午前２名午後４名計６名の議員が行なった。明日は午前１０時より２名の議員が一般質問を行い，午後から２名の議員による連合委員会(知事と本会議場において，一問一答，４０分間)が開催される。
　今日，国会では郵政民営化法案の採決日であった。５票差で可決された。しかし今，私たちが求めているのは，郵政の民営化より年金や介護・医療などの社会保障制度の改革ではないでしょうか。国会審議と国民の求めているものとが，あまりにも違いがありすぎるようでならない。国や国会さらに政治に対する不信感がさらに募ってもしょうがないと思える。この際，法案が否決されて国会を解散し，国民に信を問う，その必要性があったのではないか。そんな気がしてならない。
【2005/07/05 15:51】 日記 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
６月県議会一般質問について
７月４日(月)
今日は６月県議会６日目，一般質問が行なわれる。午前が２名，午後から４名，計６名が質問に立つ。
私の代表質問は１日に終了し，翌日の新潟日報記事(４面)で，�｜羆杪膺椋劼波鏈劼靴診醒蓮て辰某綸弔版清隼楡澆砲弔い討痢と鏗仮�況と水田の作付け不能面積及びその復旧の見通しについて，さらにこれら農家に対する営農継続のための支援策や農業以外の収入の確保策について。��改正介護保険法の評価と課題，及び県内の介護保険財政への影響及び施設給付への影響額について，さらに，地域包括支援センターの設置基準と設置数及び設置に当たっての課題について。��新潟駅連続立体交差事業・空港アクセス・羽越本線の高速化の３点セット実現に向けた知事の決意と立体交差事業の今後のスケジュールと政令市移行前後の県，新潟市の負担額及びその考え方・根拠について。以上３点の内容が掲載されました。参考までにご紹介しました。
【2005/07/04 12:37】 日記 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
代表質問を終えて
７月１日(金)
午後２時３５分から代表質問を行なった。新潟駅連続立体事業については，１８年度は，地方負担１０億円，これを県と新潟市で折半する。１９年度からは新潟市が事業主体となり，県は４５億円負担していく。事業年度は概ね１０年とする。などの回答をいただき実質動き始めることとなった。質問項目は，大項目で１１項目，小項目で４４項目である。内容については後日掲載します

午後４時各党会派代表者会議が開催された。懸案事項である，「県議会版クールビズ」については，自民党会派の反対で取り入れることは出来なかった。委員会でのノータイ，ノー上着で委員会室を２８度に上げること，この少しのことで大きな成果を得ることが出来ると思うのに残念でならない。
【2005/07/01 17:04】 日記 | トラックバック(-) | コメント(0) | ▲
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