今日は日中今年一番のような暑さだった。今日から6月県議会が実質スタート。
午前１０時から代表質問。
私は民主にいがたを代表して午後１時から３５分の時間質疑を行った。
知事及び部局庁から約５０分ほどの答弁がなされた。
<質問する市川と答弁する泉田知事>
質問の項目は次の通り。１ 知事の政治姿勢について
(1) 北朝鮮のミサイル発射と核実験について
北朝鮮は4月5日に長距離ミサイルを発射し、5月25日には2度目の核実験を実施した。世界各国が軍縮・核不拡散への取り組みを続けている中、今回のミサイル発射や核実験は、わが国を含む北東アジア及び国際社会の平和と安全を脅かす断じて許し難い行為である。知事は国に対して制裁措置などを働きかけるべきと考えるが、所見を伺う。
(2)骨太の方針2009について
ア 政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針」が明らかになった。特に、社会保障費については「安心社会の実現」により緊急に予算を投じる方針を示す一方で、歳出改革路線の維持も明記するなど、改革にぶれが生じていると受け止められるが、知事の所見を伺う。
イ 農政の焦点となっていた生産調整の見直しは行わず、「生産調整の実施者に不公平感があることを踏まえ、自給力向上のための米政策、水田農業の在り方について検討を進める。」と明記されたが、これは従来どおりの施策展開であり、農政改革が遅れていくのではと危惧するが、知事の所見を伺う。
(3)新潟県夢おこし政策プランの評価について
6月23日に新潟県夢おこし政策プランの外部評価委員会から、最終評価報告書が知事に提出されたが、知事は委員会による今回の最終評価の結果をどう受け止め、今後の県政運営にどのように活かしていくつもりか、所見を伺う。
(4) 直轄事業負担金問題等について
ア 先の全国知事会直轄事業負担金問題プロジェクトチームにおいて、職員の退職手当や管理職の人件費、恒久的な庁舎・職員住宅など国庫補助事業では認められていない経費などの負担金からの除外、維持管理費負担金の来年度からの廃止、地方の意見が十分に反映できる制度の創設と最終的な直轄事業負担金制度の廃止などを国に求める方針が決定された。この方針は、知事の考え方と同様と思うが改めて知事の所見を伺う。
イ この方針に従い、直轄事業負担金制度を廃止した場合、国の出先機関の見直しにどのような影響があるのか、知事の所見を伺う。
ウ 5月29日に国土交通省が平成20年度の直轄事業負担金の内訳について情報開示を行ったが、問題となっている退職手当や庁舎・宿舎費はどの程度含まれていたのか伺う。また、今年度の負担金の支払いについてどう対応するのか併せて伺う。
エ 市町村負担金についても直轄事業負担金と同様に情報開示の問題があると思うが、市町村に対する負担金の内訳についての説明や事前協議の状況、さらに直轄事業への県負担金の肩代わりをさせているケースの有無について伺う。
オ 市町村負担金については、今後、国の直轄事業負担金の見直しに伴って同様に見直しすべきと思うが、所見を伺う。
カ 北陸新幹線建設負担金に関連して、県及び沿線三市が国土交通省に要望している「新幹線貸付料の地方還元」や「県内駅への全列車停車」については当然の主張であると考えるが、要望に対する国土交通省の回答を伺う。また、回答に対する知事の所見を併せて伺う。
キ 北陸新幹線の建設負担金増額問題について、知事はこれまで「増額理由の説明が不十分」として本年度負担するはずの一部42億円の支払いを留保してきたが、今回の補正で留保分の42億円と、国の新型交付金の対象となる整備新幹線事業費に対応した本県負担分15億円の計57億円を予算計上した理由を伺う。
ク 国が新型交付金の配分に際して求めている「軌道・架線などの工事を追加する工事実施計画の認可手続きを行うこと」については、依然回答を留保したままと聞くが、今後どのように対応していく考えなのか伺う。
(5) 柏崎刈羽原子力発電所について
ア 柏崎刈羽原子力発電所7号機については、5月9日から起動試験に入ったが、これまでの起動試験の評価を伺う。
イ 会田柏崎市長は、営業運転に入る前に「地元同意が必要」と発言されているが、知事は営業運転の再開に当たってどのような対応をされるのか伺う。
ウ 6号機についても設備や機器の点検、審査も順調に進み、先日は柏崎市消防本部の緊急使用停止命令も解除された。今後7号機と同様に国や県技術委員会でも審査することとなるが、起動試験実施に向けた事前了解をどのように行うのか伺う。
(6) 中越沖地震の復旧・復興について
ア 中越沖地震の発生からまもなく2年が経過するが、これまでの復旧・復興状況を伺うとともに、知事は中越大震災を経験し、中越沖地震のこれまでの復旧・復興状況をどのように受け止めているのか伺う。また、中越沖地震の今後の復興における課題について伺う。
イ 仮設住宅の入居期限2年が近づいてきているが、全員が仮設住宅から退居することが出来るのかどうか、現状と見通しについて伺う。
(7)農地法の見直しについて
ア 農地法が改正されたが、政府は従前の所有者保護から農地の有効利用に転換し、企業などの参入を促すとともに、耕作放棄地の増大に歯止めをかけ、国内農業の活性化につなげる考えのようだが、知事は今回の農地法改正によって何を期待するのか所見を伺う。
イ 農林水産省は、農地を借りて農業に参入した企業を2010年度末までに500社に増やすとともに、同法の成立を受けさらに目標の上乗せを検討するようだが、県内のこれまでの企業参入状況と同法成立後の企業参入の課題と見通しについて伺う。
２ 経済危機対策等について
(1) 雇用・経営・生活安定対策について
ア 政府は6月の月例経済報告で、我が国経済の基調判断として、 景気は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られるとした。しかし、県内経済においては依然として自動車関連産業などで厳しさが続いており、先行きの見通しが立たない状況にある。県内経済の現状をどのように認識しているのか伺うとともに、今後の見通しについても伺う。
イ 県の制度融資及び雇用調整助成金の利用状況について伺う。
ウ 県経済の悪化は、県の税収にも影響を及ぼすことが懸念されるが、昨年度の税収の状況と今年度の見込みについて伺う。
エ 県内企業の収益が落ち込み、リストラや一時帰休さらには企業倒産などにより求人倍率が0.5を割り込むなど、依然として雇用情勢は厳しく、むしろ悪化しているのではないかと考えるが、正規、非正規労働者や障害者などの雇用状況について伺うとともに、雇用情勢全般に対する知事の認識を伺う。
オ 現下の雇用情勢を考えると、早急に新規雇用の場を創出することが喫緊の課題である。今回の補正では、基金の積み立てに63億9千万円を追加計上し、各種の対策を行うとともに、求職者の生活や就職に関する相談支援を行う「求職者総合支援センター」を開設するとしているが、基金事業のメニュー及び雇用創出目標数について伺う。また、新年度予算に計上した雇用対策基金事業の取組状況について併せて伺う。
カ 今回の雇用対策事業については基金を積み立て、期間を決めて事業を執行するものであるが、事業計画や執行において制約があり、使い勝手の悪い制度と指摘されているが、本制度の問題点について伺う。
(2) 新型インフルエンザ対策について
ア 新潟県でも新型インフルエンザの患者が発生した。この間、空港や港などにおける水際対策、あるいは情報収集や県民への周知など、計画と現実との間に乖離が生じるなど対応に課題もあったと考えるが、どのような点を今後の課題としたのか伺う。
イ 厚生労働省は、国内対応の見直しとして軽症の感染者については全地域で原則自宅療養とし、入院措置を取らないことや、原則としてすべての一般医療機関で診療を行い、感染者の待合場所や診察時間を一般の患者と分けること、さらに、重症患者については一般入院医療機関においても入院を受け入れるとしている。これらのことはこれまでの方針を変更するものであるが、県として今後どのように対応するのか伺う。
(3) 大観光交流年について
ア 県は今年を大観光交流年として位置づけ、交流人口を対前年度比5%約350万人増やすことを目標に掲げ取り組んできたが、大河ドラマ「天地人」の視聴率が好調であることや、高速道路の料金が千円となるなど、大観光交流年を後押しすることとなったと思う。これまでの実績及び課題について伺う。
イ 一方で、5月のゴールデンウイーク前に発生した新型インフルエンザの発生により外出を自粛したこともあり、海外や国内旅行への影響が大きかったと思う。本県における空路、航路、新幹線利用などへの影響について伺う。
ウ 新型インフルエンザの影響で修学旅行を中止・延期した小中高校などが全国で延べ2001校に及んだことや、大阪府など多くの感染者が確認された地域では経済などにも大きな影響が生じたが、県内の観光産業への影響を伺う。
エ 大観光交流年の折り返しにあたり、これまでの成果や反省を踏まえ、今後何を重点的に取り組んでいくのか伺うとともに、当初掲げた目標の達成が可能かどうか見通しを伺う。
オ 県は次年度以降をポスト大観光交流年と位置づけ、持続力ある観光地づくりを進めることとしているが、次年度以降の取組の方針と目標について伺う。
(4) 離島航路の支援について
ア 県は佐渡、粟島の離島航路の利用を通じた地域経済の活性化のため、国の補正予算を活用して支援を行うこととしたが、これまで佐渡市や粟島浦村が先行実施している運賃割引の効果について伺う。
イ 県が離島経済活力維持緊急対策事業で支援しようとする、佐渡及び粟島航路の運賃割引の時期や割引の内容について伺う。また、この事業により期待する効果について併せて伺う。
ウ 佐渡航路強化に関する調査事業と、粟島航路新造船推進費を予算計上しているが、具体的な事業内容について伺う。また、粟島航路新造船に伴う県負担の考え方について併せて伺う。
エ 佐渡−羽田線開設に向けて県はアンケート調査を行ったようだが、調査結果についての分析と現在の路線開設に向けた検討状況について伺うとともに、佐渡−羽田線の実現に向けた知事の考えを改めて伺う。
(5) 温室効果ガス排出削減の中期目標について
ア 政府は2020年時点の温室効果ガス排出削減の中期目標を「05年比15%削減」と発表したが、国内の温室効果ガス排出量は京都議定書の採択後も増え続け、特に新潟県の柏崎刈羽原子力発電所全号機停止による排出量は2%プラスとなっているとも言われている。そこで、県内の05年から現在までの温室効果ガス排出量と県の削減目標について伺うとともに、国の方針を受けて県として今後どのように取り組んでいくのか併せて伺う。
イ 低炭素社会の実現には、省エネ余地が大きい家庭部門の対策が欠かせないといわれている。政府は中期目標の達成に向けて、家庭における太陽光発電の導入量を現在の20倍、高効率給湯器を40倍とし、また新車の2台に１台はエコカーにする方針と聞いている。県も「地域グリーンニューディール基金」を活用し、積極的に家庭用太陽光発電や高効率給湯器への助成を行っていくべきと考えるが、基金の概要と活用の考え方について伺う。
ウ 県は「新潟版グリーンニューディール構想推進事業」を今議会に提案しているが，大規模太陽光発電施設とバイナリー地熱発電施設の構想について伺うとともに、その実現の可能性について伺う。
エ 電気自動車などの普及に向けて1億円を予算計上し、税制度の面で助成を行うEV条例を今後検討するとのことであるが、想定される条例の内容と実施の時期について伺うとともに、条例制定の効果について伺う。
(6) 介護職員，介護施設の改善について
ア 本年4月から、介護職員の処遇改善等を目的に介護報酬が3%引き上げられたが、それがどのように職員の給与改善に結びついているのか伺う。
イ この度の補正予算において、介護職員等の処遇改善に向けて基金を創設したが、助成の対象となる人員とその期間について伺う。また、この事業により職員の処遇がどのように改善され、どのような効果が見込まれるのか併せて伺う。
ウ 高齢者福祉施設の整備に約25億円の基金を創設し、今年度の事業として、特別養護老人ホーム等の補助単価の上乗せや、スプリンクラーの設置に対する補助を拡大する方向のようだが、特養の入所希望者が多い現状を踏まえ、施設整備の前倒しを図るべきではないかと考えるが、所見を伺う。
以上
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